調査によると、新型コロナウイルスの流行を受けて、欧州の大都市に住む都市生活者の実に10人中4人が、都市からの転出を検討しているとのことです。
都市からの脱出を夢見る傾向が最も強いのはロンドン市民で、59%が都市を離れることを考えたことがあると回答しました。これに対し、パリ市民は41%、ベルリン市民は30%でした。
回答者の85%が、COVID-19によって、緑地まで徒歩または自転車で行ける距離に住むことの重要性が浮き彫りになったと述べています。
新型コロナウイルスの流行により、欧州の大都市に住む人々の40%以上が都市からの転出を検討したことが調査で明らかになりました。ロンドン市民は、公園やその他のアメニティへのアクセスが良い小さな町で暮らすことを夢見る傾向が最も強いとのことです。
英国のエンジニアリング企業アラップが実施した世論調査によると、ロンドン、パリ、ミラノ、マドリード、ベルリンの都市生活者の半数が、ロックダウンによって過密化や大気汚染への懸念が強まったと回答しています。
「パンデミックにより、私たちの生活環境がいかに混乱しうるかを思い知らされました」とアラップの都市デザイン部門責任者マルコム・スミス氏は述べ、人々は商店や緑地といった生活に不可欠なサービスの近くに住むことの重要性を見直していると付け加えました。
英国の首都の回答者の5分の2が、パンデミック中に一時的により人口の少ない地域へ移住したと答えており、マドリードやミラノでは約10人に1人にとどまりました。
この調査は、5つの都市で約5,000人を対象とした聞き取りに基づくもので、ロンドン市民は緑地、食料品店、ジム、カフェなどのサービスに到達するために、欧州大陸の都市住民よりも長い距離を移動しなければならないことが原因だとしています。
「ロックダウン中は、住んでいる地域で本当に孤立していると感じました。生活に必要な施設がとても遠かったのです」と、27歳のブリンディス・サドラー氏は語ります。同氏は10月に、ロンドン西部のアクトン郊外を離れ、約40マイル（64キロ）北にあるハートフォードシャー州ヒッチンに家を購入しました。
都市からの脱出を夢見る傾向が最も強いのはロンドン市民で、59%が都市を離れることを考えたことがあると回答しました。これに対し、パリ市民は41%、ベルリン市民は30%でした。
回答者の85%が、COVID-19によって、緑地まで徒歩または自転車で行ける距離に住むことの重要性が浮き彫りになったと述べています。
調査によると、ロンドン市民が公園や遊び場に到着するまでの平均時間は20分で、他の4都市の住民の約2倍でした。
「都市生活の圧倒的な利点の一つは近接性です」と、「住みやすい都市」の推進を掲げる都市、企業、提唱団体のネットワークである新都市モビリティ・アライアンスのハリエット・トレゴニング所長は述べています。
「15分都市という考え方は、特にCOVID-19の期間中に共感を呼んでいます。多くの人が在宅し、できる限り地元で買い物をし、移動し、余暇を過ごしたいと考えているからです。」
しかし、歴史、文化、ビジネスに至るまでロンドンには多くの魅力があるため、都市からの人口流出を論じるのは時期尚早だと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス内の研究機関LSEシティーズを運営するフィリップ・ロード氏は述べています。
「このデータは、人口減少の可能性を示すというよりも、むしろ入れ替わりの割合が高まっていること、つまり既存人口の構成が変化していることを示しているのです」と同氏は述べました。
それでも、パンデミックによって、ウイルスや気候変動がもたらす将来の混乱にも耐えられるよう、より小規模で住みやすい単位で都市を発展させることの重要性が改めて浮き彫りになったと、スミス氏は述べています。「19世紀にロンドンがコレラに対応した際には、下水道網という大規模なインフラが整備されました」と同氏は語ります。
「COVID-19によって、規模は小さくとも広範囲に及ぶ取り組みが数多く生まれることを願っています。灰色の都市に緑地をもたらし、自転車と徒歩を優先し、地域のアメニティを再評価するといった取り組みです。」
