Ipsosの新たな調査は、ポストCOVID-19の景気刺激策を取り上げている。
環境への影響を低減する措置を講じている分野や企業に支援を限定することへの支持は、新興経済国で最も強い。
世界経済フォーラムは「グレート・リセット」を呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を受け、新興経済国の人々は、環境負荷を減らす分野や企業に金融救済策を限定することに賛成する傾向が強いという。調査結果はIpsosの新たなデータに基づく。
この調査では、経済を押し上げるための金融支援やインセンティブについて、27か国の約2万人の成人に尋ねた。特に、産業や企業は、環境への悪影響を低減する措置を講じた場合にのみ支援されるべきかどうかに焦点が当てられた。
世界全体では意見が割れた。回答者の38%は、二酸化炭素排出量と環境への悪影響を低減する措置を実証できた場合にのみ支援を受けるべきだと答えた一方、36%は環境への影響は問題ではないと答えた。
新興経済国でより鮮明になる傾向
ただし、新興経済国の人々は、グリーン転換を進めていない産業への支援を制限することにはるかに賛成している。
例えば中国では77%が賛成した。また、マレーシア、メキシコ、インド、ペルーでは、半数以上の回答者が同じ意見を持っていた。
グレート・リセット
世界経済フォーラムは「グレート・リセット」を呼びかけている（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行への対応として）。この取り組みは、公正で持続可能かつ強靭な未来を構築するため、現在の移行の機会を捉えることを目的としており、気候危機への対処に強く重点を置いている。
「地球は一つしかなく、気候変動が次の世界的な災害となり、人類にさらに劇的な結果をもたらす可能性があることを私たちは知っています。残された短い期間に経済を脱炭素化し、私たちの思考と行動を再び自然との調和へと導かなければなりません」と、世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブ教授は述べた。
