「プライバシーへの懸念から、一部のデジタル追跡は取りやめました……。しかし、それは感染症が落ち着きつつあるからです。私の見立てでは、感染症が引き続き拡大するなら、これらのアプリの自主的な利用をできるだけ早く進めようとするでしょう。しかし第2波に見舞われれば、より広範なデジタル追跡の利用を求める世論の反発が起きると思います。」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行との闘いで活用されている追跡・接触確認技術に関するこれらの発言は、イスラエルのネタニヤフ首相によるものです。ベンヤミン・ネタニヤフの仮想会議において、フォーラムのCOVID Action Platform（新型コロナ対策プラットフォーム）での発言です（5月27日）。
ネタニヤフ首相はさらに次のように述べました。「私はこの技術を厳格に避けてきました。市民の自由に与える害は、利益よりも大きいと考えるからです。しかし、無数の死者を出しかねない第2波に直面するとしたら、どうすればよいのでしょうか。私の見立てでは、この技術を導入する方法を見つける以外に選択肢はないでしょう。」
3月に始動したフォーラムのプラットフォームは、政府とビジネスコミュニティのリーダーを結集し、人々の生計を守り、事業継続を促進し、新型コロナウイルスへの世界的な対応に向けた支援を動員するための集団行動を目指しています。現在までに、1,000を超える企業・団体から1,500人以上がプラットフォームに参加しています。
プラットフォームの最新情報は、最近開設したハイライトのブログでご確認いただけます。
今週のウェビナーには、ネタニヤフ首相に加え、次の方々が参加しました：ポーラ・インガビレ（ルワンダ情報通信技術・イノベーション大臣）、ヒュー・エバンス（Global Citizen共同創設者兼最高経営責任者）、ジェイソン・ケリー（Ginkgo Bioworks最高経営責任者）、およびパニット・レンジェン（デロイト・グローバル最高経営責任者）。
セッションにおける主な発言は次のとおりです。
「技術は今回のパンデミックにおける一筋の光明でした。私たちにとって、デジタル技術は日常生活の継続を支える重要な役割を果たしました……。また、教育や貿易など、従来型の慣行が中心であり、パンデミックによる影響を大きく受けた分野においても重要な役割を果たしました。」
ポーラ・インガビレ、ルワンダ情報通信技術・イノベーション大臣
「考え方はきわめて単純です。経済、特に大規模エンターテインメント分野は、検査、治療法、ワクチンが容易に利用できるようになるまで再開しないでしょう。治療への現在の投資が急速に加速しない限り、[2021年の夏]より前に再開する道筋は見えません。」
ヒュー・エバンス、Global Citizen共同創設者兼最高経営責任者
「これは、ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する説明責任を立て直す機会です。気候変動への対応を再開するという期待が表面化しており、新型コロナウイルス後も継続するでしょう。」
パニット・レンジェン、デロイト・グローバル最高経営責任者
「新たな技術を稼働させる必要があります……。今後同じことが起きないよう、その基盤を整えています。」
ジェイソン・ケリー、Ginkgo Bioworks最高経営責任者
「ワクチン以外に私たちにできる最も重要なことは、即時検査を実現することです。」
ベンヤミン・ネタニヤフ、イスラエル首相
