各国政府が公共交通機関を守り、公衆衛生を向上させ、大気の浄化による成果を生かそうとするなか、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のロックダウン解除に向けた最初の一歩を踏み出す欧州では、自転車利用を支援する取り組みが増えている。
ベルリン、パリ、ブリュッセル、ミラノなどの欧州主要都市では、恒久的なインフラと臨時の「コロナ自転車道」の整備が進む。自転車の無料修理や自転車教室まで含む投資の波が広がっている。
ボリス・ジョンソン首相が、段階的な職場復帰を始める英国民に自転車通勤を検討するよう促すなかで、こうした取り組みが始まった。世論調査によると、首相と同じ英国民の57%が、病気への不安から公共交通機関の利用を減らす予定だという。
さらに、大気汚染と新型コロナウイルスによる死亡率の上昇との関連を示す研究が明らかになるなか、多くの自治体が、より健康的なかたちで市民生活をつくり直す機会を生かしている。
先頭を走るフランスは、人々に自転車に乗ってもらうため、2,000万ユーロ（2,170万ドル）を確保した。エリザベット・ボルヌ環境移行相は、国内の自転車文化を「一歩前進」させたいと述べた。この支援策では、指定店舗で1人あたり最大50ユーロの自転車修理を無料で受けられるほか、無料の講習や臨時駐輪場の拡充も行われる。
欧州でも最も厳しいロックダウンの一つを緩和し始めたフランスでは、感染リスクが低い「グリーンゾーン」の住民が、最大100kmの移動、最大10人の集まり、1時間を超える屋外での運動を認められるようになった。
国内では自転車利用を促す新たな車線の整備が自治体に求められている。フランスでは、車での移動の60%が5km未満だ。パリは、規制が続く「レッドゾーン」に位置するが、自転車専用レーンを市内に650km整備する計画だ。アンヌ・イダルゴ市長は、歩行者と自転車のための空間を確保するため、交通量の多いリヴォリ通りの一部で車両通行を禁止した。
変化に向けて準備
世界保健機関（WHO）の指針は、自転車と徒歩の両方を、ロックダウン中に必要な運動量を満たす理想的な方法として推奨している。アムステルダムのように自転車文化が根付いた都市では、ソーシャルディスタンスのルールを守りながら、運動量の増加に対応しようとしている。自転車での移動が全体の40%を占めるオランダの首都では、英国全体の平均が2%であるのに対し、歩行者が自転車レーンを広く使えるようにし、自転車は車道へ移している。車は現在、引き下げられた時速30kmの制限速度を守ることが義務付けられている。
ドイツの都市では、取り外し可能なテープと仮設標識を使い、ソーシャルディスタンスを保って自転車に乗れるよう、幅の広い自転車レーンを設けている。臨時レーンは既存の車道を狭めて設置する。自転車愛好家の多いベルリンで成功したことを受けて、車の流れを過度に妨げなかったこのレーンは、ドイツの100を超える都市で導入される予定だ。
ドイツでは、ロックダウン期間中も全国で自転車修理サービスの営業が認められている。ベルリンを含む3州では、自転車販売店も営業を続けている。公共安全に関する有益なメッセージには、ソーシャルディスタンスを保って自転車に乗るには、他の自転車利用者からどのくらい離れるべきかという案内もある（どうやら答えは20メートルのようだ）。
ウェストミンスターでは、英国政府が2億5,000万ポンド（3億700万ドル）の緊急アクティブトラベル基金を発表した。これにより、臨時自転車レーン、自転車用の保護空間、幅の広い歩道、より安全な交差点、自転車ルートがイングランド全土に整備される。先月、スコットランド政府も、自転車利用者向けの措置を含む「アクティブトラベル・インフラ」に同様の1,000万ポンドを追加すると発表した。同様に1,000万ポンドを「アクティブトラベル・インフラ」に追加するもので、自転車利用者向けの整備も含まれる。
英国では自転車の売れ行きも勢いを増している。BBCによると、「サイクル・トゥ・ワーク」制度の利用は200%増加した。自転車販売会社ハルフォーズの株価は「非常に好調」な売上の報道を受けて23%上昇し、英国だけでも、VanMoofの電動自転車の販売は184%増加した。期間は2月初旬から4月末までだ。
ミラノ：最も深刻な被害を受けた都市から模範都市へ
イタリアの都市ミラノは、自転車インフラを抜本的に作り直す機会を最大限に生かそうとしている。ガーディアン紙が報じている。
ロンバルディア州の州都で、新型コロナウイルス感染症の被害が深刻だったこの人口密集度の高い小都市では、通勤距離の平均は4km未満だ。このことから、多くの人が容易に自転車へ切り替え、これまで高かった市内の汚染レベルを過去のものにできる可能性がある。
これを促すため、同市はストラーデ・アペルテ（「開かれた道路」）計画を発表した。自転車と歩行者向けの設備を35km分追加し、臨時自転車レーンや時速30kmの制限速度を導入するほか、通り全体を歩行者と自転車に開放する。
イタリアはパンデミックへの対応で欧米の多くの国に1カ月先行している。習慣を変え、環境面での成果を守ろうとする同国の取り組みを、他の人口密集都市も注目して見守るだろう。
ミラノのマルコ・グラネッリ副市長はガーディアン紙にこう語った。「もちろん経済を再開したい。しかし、以前とは違う土台の上で再開すべきだと考えている」。
自転車利用者のニーズを優先する欧州の都市は、ほかにもある。ローマは、ロックダウン解除の第2段階に移るなか、自転車レーンを150km整備する計画だ。バルセロナは、自転車のための空間を確保するため、市内の21kmにわたる道路から駐車スペースを撤去した。ブダペストは臨時自転車レーンを設け、市営自転車シェアリング事業BuBiの料金を引き下げた。英国のレスターでは、地元の病院へ向かう臨時自転車レーンを「重要労働者のための通路」として整備した。一方、グレーター・マンチェスターは、臨時自転車道と歩道拡幅のために500万ポンドを確保した。
パンデミックが続くなか、自転車は心身の健康を保ち、許可されている場合には通勤するための安全な手段であり続けている。先見性のある各国政府の施策により、自転車利用はますます安全になっている。
