企業は新型コロナウイルス感染症のパンデミックと闘うため、テクノロジーに目を向けている。
個人データは、傾向の特定や提言の提示に役立つ可能性がある。
これにより、新たな種類のデータ市場が生まれる可能性がある。
カリフォルニア州全域は、州知事による「自宅待機」命令の対象となり、サンフランシスコやシリコンバレーに加わった。感染拡大を抑えるため、レストラン、映画館、学校など、日常生活の一部を一時的に中断しなければならない。
シリコンバレーの多くの企業は以前から在宅勤務の方針を制度化していたが、今回の営業停止は、特にギグエコノミーで働く人々やパートタイム労働者に大きな影響を及ぼす。ベイエリア各地の企業は、危機への対応にテクノロジーをどう活用できるか、また米国の人々が職場に復帰できるようにするにはどうすればよいかを検討するため、協力している。
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのか。
バレー全域で注目を集めてきた動向の一つは、個人データを収益化する方法だ。これは、データの所有権、アクセス、プライバシーという重要な問題を提起する。一方で、多くの機会ももたらす。
私たちの携帯電話は歩数を記録し、富裕層に限らず多くの人が、バイタルデータや生活習慣を収集できる安価なウェアラブル端末を身に着けている。このデータをもっと効率的に活用するにはどうすればよいだろうか。新型コロナウイルス感染症や認知症、がんの治療法を早く見つけるためなど、データの利用目的を利用者があらかじめ指定できるだろうか。
こうした目的のために認証済みアプリケーションが提供されるようになれば、個人のウェアラブル端末やスマートフォンから個人データを自動的に送信できる可能性がある。データは暗号化され、収集元で匿名化され、関連する部分だけが、付随するデジタル著作権管理ルールとともに共有される。これは、現在オンラインで音楽が売買されている方法に似ている。
その後、データを別の目的に利用できないようにするブロックチェーンのスマートコントラクトによって、これを徹底できる。個人が参加を選び、特定の疾患の治療法を早く見つけるために匿名化データを無償で提供し、その後、データの一部を企業が有料で利用できるようにする状況も十分に考えられる。
世界中から集めたこのデータを用いて、高度な機械学習アルゴリズムが人間の専門家には見落とされる傾向を特定し、専門家が検討・検証するための提言を提示できる可能性がある。このプロセスにより、新型コロナウイルス感染症の検出を早められるかもしれない。
商業目的でデータを利用する場合、そのアプリケーションはAppleのApp Storeモデルと同様に認証を受けなければならない。企業は必要とするデータの種類を公表でき、データの所有者（または所有者に代わって活動するデータトラスト）は明示的に参加を選び、対価を受け取ることができる。
データの価値は、石油市場と同様に、商品取引所によって定められるようになるかもしれない。特定の用途に応じたデータの価値を設定すれば、所有者はデータが利用される時点で対価を受け取り、金融当局はその時点で課税できる。所有者の匿名性を確保するため、データはトークン化される。
こうしたデータ市場の構想は、私たちが思うより早く現実になる可能性がある。この危機により、多くの人がオンラインへ移行した。今も深刻な影響を受けている人が多い一方で、よりデジタル化した未来を見据え、重要な問いを投げかけている人々もいる。
今後の前進には官民の協力が必要となる。社会全体がこうした進歩の恩恵を受けられるよう、政府、市民、企業、NGOがすべて関与する必要がある。
この記事は当初、ナショナルに掲載された。
