• コロナウイルスの影響は、LGBTIQの人々を含む社会的に周縁化された集団に最も深刻に及ぶ。
• 民間セクターは、打撃を和らげるために協調して行動しなければならない。
• 包摂を確かなものにするため、企業は3つの戦略を検討できる。
COVID-19のパンデミックは、これまでにない規模で私たちの生活を一変させた。この危機において避けて通れないのは、パンデミックが始まる前から社会的に周縁化され、脆弱な立場に置かれ、排除されていた人々――レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス、クィア（LGBTIQ）の人々を含む――が、より大きな打撃を受けるということだ。生涯にわたる差別を経験してきたLGBTIQの人々にとって、とりわけ深刻な貧困、脆弱な医療提供体制、基盤の弱い政府インフラを抱える地域では、この世界的な緊急事態が想像を絶する差し迫った課題を突きつけているという厳しい現実がある。
例えば、最近のOpenly の記事で取り上げられたように、インドではトランスジェンダーの人々はすでに社会の周縁に置かれているため、貧困や健康状態の悪化に陥るリスクが一段と高い。国連性的指向・性自認独立専門家は最近、COVID-19の影響について公開書簡で次のように述べた。
「ホームレスの人々の中にはLGBTの人々が多く、感染にさらされるリスクがさらに高まっている……多くのLGBTの若者は今、支援してくれない家族や同居人とともに、敵意に満ちた環境の中で孤立を強いられるだろう。」結局のところ、OutRight Action Internationalが指摘するように、あまりにも多くの地域で、LGBTIQの人々は自分が誰で、誰を愛するかという理由だけで、医療へのアクセスが限られ、失業や食料不足に深刻な打撃を受け、もともとわずかだった生活の余裕も失う。そして命を救う介入がなければ、病に倒れ、命を落とすことになる。
こうした理由から、OutRightはCOVID-19グローバルLGBTIQ緊急基金を立ち上げ、北米と西欧を除くすべての地域で、パンデミックの最前線に立つクィア団体を支援している。この基金は、緊急の食料や住まいの提供、安全で適切な医療へのアクセス、安全と保護、経済的安定、その他パンデミックによって生じた予期せぬ悪影響など、地域社会のさまざまなニーズに取り組む草の根のLGBTIQ団体に助成金を配分する。基金の参加者は、事業を展開する市場で、能力のある地域団体への資金配分を含む調整、審査、配布の支援を受ける。これは、制度や政府が機能しない、または不十分な場合に、民間セクターが市民社会と連携してパンデミックに対応する方法の一例にすぎない。
COVID-19が誰彼を問わず猛威を振るう中、ビジネス界や社会セクターにいる私たちは、最もリスクの高い人々を取り残さないために民間セクターが何をすべきか、刻々と問われている。私たちの答えはこうだ。COVID-19の影響を受けた人々の差し迫ったニーズに応えるために協調して行動しながら、包摂と公平性を重視する長年の価値観を大切にし、それに取り組み続けること。
この点で、目的を重視するリーダーシップは、かつてないほど重要になっている。各企業や市民社会組織が、病院やテクノロジー基盤の構築から、医療機器の製造、高齢者の自宅への食料配達に至るまで、それぞれ独自の重要な方法で緊急のニーズに対応する中、協調行動の必要性と力をめぐる重要な動きが生まれている。「数は力なり」という古い格言が、これほど真実味を帯びたことはない。
2019年1月のフォーラム年次総会で、世界経済フォーラムおよびBSRとの協力のもとLGBTIQの包摂を加速する世界的なリーダーシップ・プラットフォームであるグローバルLGBTI平等パートナーシップ（PGLE）が発足したとき、わずか1年後に、その存在意義――あらゆる形態の差別に取り組み、LGBTIQの人々の普遍的な基本的人権が認められ、守られるようにすること――が、私たちの世界的なコミュニティを構成する何十万人もの人々にとって生死に関わる問題になるとは予想できなかった。
今日、ビジネス界にはリーダーシップを発揮する機会がある。実際、それは責任でもある。しかし、単独では実現できない。過去10年間、世界の一部地域ではLGBTIQの包摂に大きな進展が見られた一方、ほとんどの国では、性的指向や性自認に基づく差別からの保護は、あったとしても不十分である。
3年前、国連人権高等弁務官事務所は、人権とビジネス研究所と協力して、企業のための国連行動基準を策定し、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス、クィアの人々に対する差別への取り組みをビジネス界に促している。この基準は、LGBTIQの人々の人権に関する国際基準に、自社の方針や慣行を沿わせるために企業が実行できる5つの具体的な措置を示している。
これまでに、約300社が国連基準への支持を表明し、LGBTIQの人々の人権と平等を支持する姿勢を示している。あなたの会社がLGBTIQの人々の普遍的人権を支持する姿勢をまだ示していないなら、今こそ、加えて国連基準を支持する企業のリストに社名を掲載するときだ。
パンデミックは、民主主義と人権にさまざまな新たな課題をもたらすことは間違いない。抑圧的な政権が、基本的自由や人々の命を犠牲にして、自らの視野の狭い政治的利益にかなう形でパンデミックを利用することは否定できない。私たちが行動しなければ、差別、不平等なアクセス、普遍的人権の否定は、世界中のLGBTIQの人々が直面する貧困や生活基盤の崩壊をさらに深刻化させ、長期的な社会経済の進歩を手の届かないものにしてしまう。
私たちのコミュニティとその支援者には、傍観している余裕はない。苦労して勝ち取ったLGBTIQの権利を後退させてはならない。私たちは共に、包摂を目指す取り組みを加速させなければならない。国連基準への公的な支持を表明することに加え、協調的な対応の指針となる3つの戦略を紹介する。
1. 意思決定に人権の視点を取り入れる。データに基づいて意思決定を行う際は、正確な情報を入手する。その決定が人権の視点と「企業のための国連行動基準」の適用に導かれるようにし、対応策では最も脆弱な人々の短期および長期の復興ニーズを優先する。個別、業界全体、業界横断の行動を策定する際は、影響を受けるすべてのステークホルダーの意見を反映し、連携のとれたグローバル戦略を確立する。事業を展開する地域社会に深く根ざした地元のステークホルダーや世界的な組織を特定し、彼らの脆弱性と自社の決定が及ぼす影響を理解する。
2. 中核となる価値観を広く伝える。緊急時には、発信する内容が重要だ。今まで以上に、人々には、他者への恐れこそが敵であり、包摂が引き続き最優先事項であることを繰り返し伝える必要がある。あらゆるコミュニケーション基盤を活用して、包摂は私たちの対応の土台となるべき価値であり、すべての人を含むものだとステークホルダーに伝える。脆弱なコミュニティを傷つける烙印を押すようなメッセージには、公に反論してその影響を打ち消す。
3. 協調行動を優先し、得た知見を共有する。世界各地の権限ある立場にいる人々にとって、私たちは誰もが気を取られて基本的な普遍的人権をすべての人のために守れないわけではないこと、また、違反者の責任を問う余裕がないわけではないことを理解するのが極めて重要だ。共同の公開声明や静かな外交を通じて、自らの立場を明らかにする。他者が過ちを避け、革新的なものも含め、成功した取り組みを拡大できるよう支援する。優れた実践への認識を高め、他者がそれを実践できるよう助ける。今こそ、幅広い人々を受け入れる取り組みが必要だ。
フォーラムはLGBTIの人々の包摂を進めるために何をしているのか？
何か月後、何年後かにこの時期を振り返るとき、私たちは、目的、親切さ、思いやりをもってリードする力と、社会で最も脆弱な立場にある人々のニーズに応えるために共に結集する力によって評価されるだろう。大胆に行動すべき時は今だ。力を尽くさなかったり、できる限りのことをしなかったりすることのないようにしよう。
グローバルLGBTI平等パートナーシップは、世界経済フォーラムの新経済・社会の未来を形づくるプラットフォームの取り組みである。
