学校の休校は、多くの子どもたちに悪影響を及ぼしてきました。学校は栄養を提供し、守られた学習の場にもなっていたためです。
パンデミックにより、デジタル機器や学習資源を利用できない一部の子どもたちは不利な立場に置かれています。
世界銀行グループの教育グローバル・プラクティスの責任者であるハイメ・サーベドラ氏は、子どもたちが遅れを取らないようにするために注力すべき10の分野を示します。
教育は社会的な経験です。教育とは読解力や数学的な推論力を身につけることですが、何よりも良き市民であること、すなわち共感、自制心、連帯、公共の利益への配慮を学ぶことでもあります。この学習は、教師と生徒の相互作用が生まれる学校で行われます。そして、特に女子を含む何百万人もの子どもたちは、学校において栄養と、学び成長するための守られた空間を得ています。
だからこそ、パンデミックという前例のない大きな衝撃は、教えと学びのプロセスを大きく変えました。それは教師と生徒の記憶に永遠に残る経験です。しかし、その経験は極めて多様なものでした。予想よりも速く、突然に、多くの教師がテクノロジーの専門家となり、デジタルで生徒とつながり、デジタル・プラットフォームを使って新たな学習の仕組みを作り上げました。生徒がインターネットにアクセスでき、自宅で作業できるスペースがあれば、対面授業の不足を一部補うことができました。一方、生徒がスマートフォンしか利用できない他の教師は、より大きな困難に直面しました。これらの生徒はテレビで教育番組を見ることはできても、小さな家に兄弟が何人もいて集中できる場所もないため、学ぶことができませんでした。さらに、教育プロセスから完全に離れてしまった生徒も多くいました。
中所得国の多く、主に南半球の国々では、世帯の状況に大きく左右されるこのように多様な経験が、極めて長期間にわたって続いてきました。ラテンアメリカの大半、インド、フィリピンでは、授業が8～9か月にわたって中断されてきました。そのため、ユニセフと世界銀行の推計によると、1,000万人の生徒が教室に戻らない可能性があり、高等教育段階を含めると最大2,400万人に達しうることは驚くことではありません。パンデミック以前にも、学校にいる多くの子どもや若者が十分に学べていないことは既に分かっていました。すでに学習危機が存在していましたが、今やそれはさらに深刻になっています。今や緊急性はさらに高まっています。学習の喪失が生じており、それは著しく不均等でもあります。
2021年は、世界のどこの学校においても通常の年にはならないでしょう。しかし、2020年よりも良い年にしなければなりません。加速された回復の年にしなければなりません。残念ながら、パンデミックの推移や、大規模なワクチン接種がどの程度の速さで進むのかについては、大きな不確実性があります。そのため、全ての子どもたちの学習を再開するために、健康リスクが解消されるまで待つことは不可能です。短期から中期的には、私たちが知っていた学校の日常にすぐに戻ることはありません。だからこそ、問題は学校にいつ戻るかだけではなく、どのように学習に戻るかなのです。
各国は、健康リスク（地域や時期によって異なる）と、膨大な学習の損失を最小限に抑える必要性とのバランスを取りながら、判断を下すことになります。
今すぐ学習への復帰に焦点を当てて議論すべきです。このパンデミックの間、衛生状況によっては、ほぼ完全な隔離を余儀なくされることもあるでしょう。そして、インターネット、テレビ、ラジオ、ソーシャルメディアを通じたプラットフォームの強化や教材の配布などによる遠隔学習は、引き続き不可欠であり続けるでしょう。しかし、再開の可能性が生じた途端、学校を最優先にすべきであり、保健所や食料配布施設の後に回すべきではないかもしれません。最も現実的な選択肢は、部分的な登校（週に数日、授業時間を短縮し、社会的距離を保ち、安全プロトコルを適用し、高齢の教師の対面参加を避けるなど）と、考えうる全てのプラットフォームを通じた遠隔学習を組み合わせた、実践的なブレンデッド・ラーニングの計画となるでしょう。任意ではあるものの、ある程度の相互作用は非常に重要な影響を与えうるものです。教師と生徒の間にすでに信頼関係があれば、遠隔学習はより効果的になりうるためです。
しかし、教育コミュニティは、多くの国がウイルスの第2波を経験してきたように、コロナウイルスの感染状況に応じて、閉鎖、部分的な閉鎖、そして再開の準備を整えておく必要があります。この柔軟性を管理するには、学校、保護者、教育当局の間で、高い社会的結束と共同の取り組みが大いに必要となるでしょう。
この局面では、非常に優れた学校運営が求められます。包括的な方法で意思決定を行う必要がある、あるいは特別な方法で投資すべき10の分野は次のとおりです。
・教師と校長が各生徒の到達度を把握できるよう、生徒の学習を評価するためのツールを提供すること。
・水と衛生のインフラ、設備、健康保護のプロトコルに投資すること。
・基礎学力と社会情動的学習を優先する柔軟なカリキュラムを採用すること。
・国内の時期や地域にわたって、柔軟な学年暦と学習日程を採用すること。
・教師を包括的に支援すること：デジタルスキル、遠隔およびブレンデッド指導、メンタルヘルス、全般的なウェルビーイングについて支援すること。
・積極的な補習教育、個別指導、または追加の授業時間のモデルを導入すること。
・自宅での学習環境を改善し、読書教材や電子機器を配布するとともに、教育サイトへのインターネット接続をゼロレーティングとするよう交渉すること。
・衛生状況が許す範囲で、対面の双方向授業を組み合わせ、遠隔教育（ラジオ、テレビ、インターネット）のブレンデッド・モデルを強化すること。
・生徒と学校とのつながりを維持し、退学を防ぐための積極的なキャンペーンを立ち上げること。
・保護者が子どもの学習過程を支援する役割を果たせるよう、仕組みを整備すること。
これらの緊急の投資の多くは、より良い形で復興し、より公平で効率的な教育制度を構築するためにも極めて重要です。パンデミック以前から、私たちは既に深刻な学習危機に直面していました。教育制度の改善は非常に緩やかでした。私たちはその軌道に戻ることはできません。今こそ転換点です。この驚異的な危機は、学校が学習と、子どもたちに必要とされる幅広いスキルを中心に据えることを確実にする機会です。デジタル格差を解消する機会です。教師の研修を改革する機会です。テクノロジーを活用して教師と生徒の相互作用をより効果的にする機会です。保護者が子どもの教育と将来の主役となる機会です。特に最も脆弱な世帯において、自宅での学習環境を改善する機会です。
子どもを教育することは複雑な課題です。今日ではなおさらです。しかし、それは基本的人権であることを忘れてはなりません。私たちはこの二つの大きな課題に取り組まなければなりません。第一に、学習に戻ること、そして可能になり次第、緊急に学校に戻ることです。失われた一日一日は取り戻すのが困難な日だからです。そして、すでに失われた日数はあまりにも多いのです。第二に、この危機が与えてくれた好機を活かし、より効果的で公正な教育制度を構築することです。
