パンデミックにより、1,000万件のクリエイティブ分野の雇用が失われました。
デジタル分野の収益では、ライブイベントの減収を補えていません。
ユネスコは、今後文化セクターをより良く支援するための変革を求めています。
データのより効果的な活用と公的投資の拡大が、取り組むべき2つの分野です。
COVID-19と各国のロックダウンが多くの人々の雇用に劇的な影響を与えたことは、周知の事実です。特に文化・クリエイティブ産業は深刻な打撃を受け、ユネスコの新たな報告書によれば、2020年には世界全体でこれらの分野において合計1,000万件の雇用が失われました。
この影響は個人だけでなく、経済全体にも及びました。世界の文化・クリエイティブ産業の価値から7,500億ドルが失われましたと、『創造性のための政策再構築（Reshaping Policies for Creativity）』報告書は指摘しています。
雇用の喪失を受けて、2020年以前から進んでいたデジタル化への動きが加速しました。報告書は、「多くのアーティストや文化の専門家が、ニッチなストリーミングサービスの台頭という機会を捉え、デジタル空間で革新的なプロジェクトを開発しました」と述べています。
しかし報告書は、デジタル分野の収益ではパンデミックによるライブイベントの減少を補えなかったとも付け加えています。ライブ公演がアーティストの重要な収入源である音楽分野では、デジタルが主流となったことで、クリエイター、制作者、配信者の間の収益配分は「依然として極めて不均衡」であると報告書は述べています。
「文化コンテンツへの人々の世界的なアクセスと依存は高まっています。しかしその一方で、芸術や文化を生み出す人々が働き続けることは、ますます困難になっています」と、ユネスコの文化担当事務局長補佐であるエルネスト・オットーネは述べています。「私たちは、社会にとって不可欠な役割を果たす文化・芸術の専門家が、世界中で持続可能かつ包摂的な就労環境を得られるよう、その構築方法を見直す必要があります。」
クリエイティブ産業へのより良い支援
ユネスコの報告書は、芸術家や文化の専門家のニーズをより適切に認識し、保護するための一連の提言を示しています。
これらの提言は、公的投資の拡大、政府全体での取り組み、就労機会の創出、データのより良い活用という4つの主要分野に分類されます。
公的投資の拡大
文化・クリエイティブ分野は、世界のGDPの3.1%、全雇用の6.2%を占めており、ユネスコによれば、これらの分野は「経済発展のための戦略的投資」となっています。
しかし報告書によれば、文化に対する政府支出は10年にわたって減少しています。報告書は、多様なコンテンツを育成するため、特にコミュニティメディアへの支援を求め、対象を絞った投資戦略の必要性を指摘しています。
すでにこうした取り組みの事例もあります。報告書によると、メキシコは2017年以降、文化コンテンツおよび製品の制作と流通を支援するための法律を2件制定しました。一方、フィンランドは文化的多様性に関する新たな戦略を策定し、創造的スキルの教育に資金を投じ、それが経済成長につながるようにしています。
政府全体でのアプローチ
ここでの提言には、政府上層部に専任の部署を設置することや、文化当局が主要な意思決定プロセスに関与することが含まれます。報告書は、2018年に文化イニシアチブの発展を支援するため「オレンジ経済国家評議会」を設立したコロンビアの事例を挙げています。オレンジ経済国家評議会（National Council for the Orange Economy）。
ユネスコはまた、政府各省庁にまたがる文化関連の予算配分の必要性や、2030年アジェンダや国家目標などの長期的な戦略的思考の必要性も指摘しています。
例えば、アイルランドの「Culture 2025」計画により、同国は資金提供だけでなく、失業中の人々の孤立を和らげるための新たな創造的プロジェクトを支援することで、COVID-19に迅速に対応することができました。
就労機会の創出
「文化表現の多様性が花開くためには、文化、創造性、教育が互いに密接に結びついているものとみなされなければなりません」と報告書は述べています。
報告書は、教育、訓練、雇用機会の間にミスマッチがあると指摘し、創造的スキルの教育をできるだけ早い段階から行うよう求めています。特にデジタルリテラシーについては、さらなる取り組みが必要だとしています。
「デジタル環境への適応は、依然として文化・クリエイティブ分野にとっての課題です」と報告書は述べ、さらに、進展のためには将来の世代がこれらの技術について訓練を受ける必要があると付け加えています。
報告書はまた、「非公式な学習」の重要性も強調しています。報告書は、芸術・文化分野の正規の訓練が限られている一方で、市民社会組織が芸術家や専門家のスキル向上を定期的に支援し、各分野のプロフェッショナルになれるよう後押ししているブルキナファソを特に取り上げています。
データのより効果的な活用
綿密なデータ収集と情報共有は、文化分野の政策決定だけでなく、雇用、使用料の支払い、教育ニーズの特定にも役立ちます。
報告書によれば、主要な課題は、芸術家やクリエイティブ実践者のデータベース、使用料と著作権に関するデータ、文化分野の雇用、GDPへの正確な貢献度に関するデータの不足です。
コスタリカの文化・青少年省は、国連開発計画と提携し、文化と青少年の行政記録システムを導入しました。このシステムは、社会における文化の影響と重要性を示す数値を収集するものです。報告書は、その狙いについて「すべての数字の背後には、経験を持つ一人の人間がいる」ことを示すものだと述べています。
また、エクアドルの文化サテライト勘定は、文化と創造性の経済的貢献を測定し、そのデータを活用して文化イニシアチブをより専門的なものにしています。
