昨年、COVID-19の世界的流行により、開発途上のアジアで8,000万人以上が極度の貧困に追いやられた。
健康、教育、労働といった分野における格差を考慮すると、この数字はさらに高くなる可能性もある。
失業率の上昇に伴い、この地域では労働時間の約8%も失われた。
パンデミックによる経済的影響により、世界的な開発目標の達成という課題はさらに深刻化している。
アジア開発銀行（ADB）は火曜日、新型コロナウイルスのパンデミックにより、昨年、開発途上のアジアで最大8,000万人が極度の貧困に陥った可能性があると発表した。これにより、2030年までに貧困と飢餓を撲滅するという世界的目標に向けた進展が頓挫する恐れがあるという。
開発途上のアジアにおける極度の貧困率（1日1.90ドル未満で生活する人々の割合）は、COVID-19がなければ、2017年の5.2%から2020年には2.6%まで低下していたとみられる。しかし、ADBのシミュレーションによると、今回の危機により、昨年の予測貧困率は約2パーセントポイント上昇したと見られるという。
この数字は、COVID-19の危機が人々の移動を妨げ、経済活動を停滞させたことで、健康、教育、労働の混乱といった分野における格差がさらに深刻化していることを考慮すると、さらに高くなる可能性もあるという。ADBは、この地域に関する主要報告書の中でこのように述べている。
「ウイルスへの対応が社会経済に及ぼす影響が今後も続く中、すでに生計を立てるのに苦労している人々が貧困に陥る危険にさらされている」と、マニラに本拠を置く同銀行は述べている。
アジア太平洋地域で報告を行った経済体（開発途上のADB加盟国46カ国と先進加盟国3カ国を指す）のうち、昨年経済成長を達成したのは約4分の1に過ぎなかったという。
失業率の上昇に伴い、この地域では労働時間の約8%も失われ、貧困世帯や非公式部門の労働者に影響が及んでいる。
パンデミックによる経済的打撃は、2015年に国連が採択した世界的な開発目標の達成という課題をさらに深刻化させていた。
2015年、国連加盟国は17の持続可能な開発目標（SDGs）を全会一致で採択し、飢餓やジェンダー不平等の撲滅から、教育や医療へのアクセス拡大に至るまで、野心的な課題の青写真を示した。
これらの目標の期限は2030年である。
「アジア太平洋地域は目覚ましい進展を遂げてきたが、COVID-19により、同地域の持続可能で包摂的な開発を損なうおそれのある社会的・経済的な脆弱性が明らかになった」と、ADBのチーフエコノミストである澤田康幸は別途声明で述べている。
