国際労働機関(ILO)の新たな分析は、COVID-19パンデミックが女性の雇用に与えた影響を示しています。
2019年から202年にかけて、パンデミックの結果、女性の雇用の4.2%が消失し、男性の3%と比べて高い割合となりました。
男性の雇用は今年中にパンデミック前の水準に戻ると予測されている一方、女性の雇用者数は2019年と比べて1,300万人少なくなると見込まれています。
国際労働機関(ILO)は月曜日、COVID-19パンデミックにより世界中で女性が男性よりも大きな雇用喪失の打撃を受けており、今年中に2019年の水準まで回復する見込みがあるのは男性の雇用のみだと発表しました。
この国連機関によると、感染症対策の経済・社会的制限が行われた期間には、特に宿泊、食事サービス、製造業などの分野で、女性が解雇や労働時間の短縮に直面するリスクがより高くなっています。
多くの女性は、深刻な所得の喪失を経験しただけでなく、無償のケア労働の重い負担も引き続き背負っています。
「2021年の女性の雇用増加の見通しは男性を上回っているものの、それでも女性をパンデミック前の雇用水準に戻すには不十分だ」と、ILOは報告書の中で述べています。
ILOによると、世界全体で2019年から2020年の間に、パンデミックの結果として女性の雇用の4.2%が消失し、5,400万件の雇用が減少しました。男性の雇用は3%、6,000万件の減少でした。
2021年の有業女性の数は2019年と比べて1,300万人少なくなると予測される一方、有業男性の数は2019年とほぼ同水準になると予測されています。「世界の生産年齢女性のうち、2021年に就業するのは43.2%のみであり、生産年齢男性の68.6%と比べて低い水準です」とILOは述べています。
アメリカ大陸は、パンデミックによる女性の雇用の地域別減少幅が最も大きく、9.4%でした。同地域の女性を取り巻く見通しは依然として厳しいとILOは述べています。
