新たな報告書の調査対象企業の40%は、すべての従業員にCOVID-19のワクチン接種を義務付けている。
32%の企業は、従業員にワクチン接種を奨励するが、義務付けはしていない。
パンデミック発生以降、メンタルヘルスへの懸念と燃え尽き症候群が議題として重視されるようになっている。
新たな報告書によると、10社中ほぼ9社が、従業員にCOVID-19のワクチン接種を義務付けるか、奨励するか、または結果を伴う措置を講じるとしている。
報告書の調査対象企業の40%は、すべての従業員にワクチン接種を義務付けているアリゾナ州立大学（ASU）、世界経済フォーラム、ロックフェラー財団の報告書より。32%は従業員にワクチン接種を奨励するが義務付けはしておらず、16%は一部の従業員（全員ではない）にワクチン接種を義務付けている。
ワクチン接種プログラムは世界の最富裕国の多くで順調に進んでいる一方、他の地域は大きく遅れており、特にインドとラテンアメリカが懸念されている。ASUの報告書では、24の産業分野、1,168社の1,339施設からの回答を評価した。回答の大半は、ワクチン接種計画が最も進んでいる国の一つである米国と英国の企業から寄せられた。
企業の方針への順守を拒否する人は、業務内容の変更、懲戒処分、物理的な職場環境からの除外などの結果に直面する可能性が高いことが、データから明らかになった。
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報告書の著者であるアリゾナ州立大学健康ソリューション学部のネイサン・L・ウェイドとマラ・G・アスピナルは、企業の「回答から、ワクチン接種は職場と従業員の安全を守るうえで極めて重要と認識されていることがうかがえる」と記している。
約60%の企業が従業員のワクチン接種に対してインセンティブを与える計画であり、84%は自社施設での従業員へのワクチン接種を認め、60%は従業員にワクチン接種証明の提示を義務付ける。
未来の職場
ワクチン接種は、仕事の未来の姿を形づくる重要な役割を果たすだろう。
従業員は「二重の破壊」という状況に直面している世界経済フォーラムの「仕事の未来」報告書によると、自動化とCOVID-19パンデミックが仕事の在り方を再定義している。
「パンデミックによるロックダウンと経済収縮による現在の混乱に加え、企業による技術導入が2025年までに業務、職務、スキルを変革するだろう」と報告書は述べている。「2025年までに、人間と機械が仕事で現在の業務に費やす時間は同等になる」。
ASUの報告書は、企業がパンデミックの余波にまだ対処していることを示している。
企業によると、従業員の57%は依然としてリモートワークを行っており、年の大半はその状態が続く可能性が高い。しかし報告書は、大半の雇用主が少なくとも一部の時間は人々が集まって働くことを望んでいることを示している。雇用主の3分の2以上が、従業員は週に少なくとも20時間はオフィスに出社すべきだと考えており、その最大の理由として同僚との社会的つながりを挙げていると報告書は述べている。
報告書のもう一つの主要な特徴はメンタルヘルスであり、雇用主の50%が、この分野に関連するリソースの利用が増加していると述べている。
報告書によると、調査対象の75%超にとって、従業員のメンタルヘルスは現在最優先事項となっている。それでもなお、エンゲージメントと士気は高まっていた。
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「私たちにとっての結論は、多くの人が、仕事、家族、友人、さらには楽しみのバランスを取りながら、すべてを両立させるために懸命に働いているということです」と報告書の著者は記している。「ほとんどの場合、それはうまくいっていますが、この綱渡りがどれほど続けられるかは分かりません」。
