COVID-19パンデミック下で世界の教育を維持するための取り組みは、パンデミック後の世界に向けて教育制度を再構想する方法を示唆している。
この再構想を可能にするため、政策立案者は、幅広い関係者を巻き込みながら対策を考案し、実行できる能力を備えていなければならない。
教育制度の改革と並行して、これらの政策立案者と関係者の能力を育成することが極めて重要である。
過去1年間、COVID-19は世界各地の教育分野に前例のない形で試練を与えてきた。大規模な広がりを見せたオンライン学習から、代替的な教育提供者の出現に至るまで、パンデミックへの対応に向けた目覚ましい取り組みは、学校教育を再構想する機会を切り開いた。COVID-19後の世界において。
この再構想は、関係者（あらゆるレベル、あらゆる分野にわたる）が、学習の損失やデジタル・デバイドといった課題に対処するための新旧のアプローチがもたらす可能性と落とし穴を明確に描けるかどうかにかかっている。これらの課題は、現在進行中のパンデミックによって生じた、あるいは悪化したものである。
また、政策立案者には、限界を慎重に緩和しつつ、強みを積極的に活用する対策を考案し、実行する能力が求められる。さらに、多様な関係者の取り組みを動員し、調整しなければならない。したがって、関係するアクターや機関の能力開発をどのように再構想できるかを検討せずに、教育の再構想が実現可能になることはない。
問題は（単なる）資金や取り組みの姿勢だけではない
教育を受けた人口は、長らく経済的・人間的発展に不可欠かつ重要な要素とみなされてきた。このことは、開発目標を達成するための能力開発への幅広い取り組みを反映しており、これは各国政府の議題で一貫して高い位置を占めているだけでなく、国際機関およびグローバルな慈善団体によっても、ますます追求されている。アフリカだけでも、世界銀行は、能力開発に関して90億ドル超の融資と9億ドルの助成金を提供した（1995年から2004年まで）。
期待や熱狂があったにもかかわらず、多くの教育制度における能力開発の成果は、控えめに言っても振るわなかった。最近の例としては、インドのあるプログラムがある。その基本方針は、「学校ごとにカスタマイズされた改善計画」と定期的なフォローアップ、指導、支援であった。このプログラムは、学校運営の改善に対する全国的な取り組みを示すため60万校規模にまで拡大されたが、最近の調査では、このプログラムに効果が見られなかったことが判明した。政府や援助国による数十億ドルもの投資を考えると、この結果はいっそう衝撃的であり、不可解でもある。そのため、能力開発の再構想は、COVID-19に関連して不可欠であるだけでなく、教育ガバナンス全般にとっても緊急に重要な課題である。
政策能力をより深く理解する必要がある理由
能力開発の効果には、その設計と実施を担う政府機関による相当な政策能力が求められる。この認識は重要である。今日の教育者や関係者は、教育の質と包摂性を高めるために、より複雑な能力の体系を構築する必要がある。一方で、一世代前の教育者に求められた重要な能力、すなわち財源を確保し、それを就学機会拡大のためのインフラ投入へと転換する能力は、より単純なものであった。
それにもかかわらず、このような政策能力を特定することは、概念面でも運用面でも依然として困難である。概念的な明確さを高める一つの方法は、公共政策研究における最近の進展を参照することである。そこでは政策能力が、「[分析、運用、政治]の機能を遂行するために必要な、スキルと資源――または能力と権限――の集合」を構成するものとして理解されている。
この概念的枠組みに基づき、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとシンガポール国立大学の研究者は、北京とデリーの公立学校教員を対象とした能力開発の取り組みを検証し、政策能力がその効果とどのように関連しているかを探究した。この最近の研究では、両地域の政府は教員の能力開発に非常に積極的に取り組んでいるものの、分析能力の限界が、研修ニーズや希望に関する教員との協議が不十分であることに表れていることが明らかになった。
北京は、教員の専門知識が能力開発の仕組みを通じて蓄積され、その仕組みによって正式に認められている教員を含む、高度に組み込まれた専門家ネットワークによって、これを部分的に補っている。運用面については、この研究によると、デリーの研修プログラムは対象範囲と定期性の両面で不十分であることが判明した。一方、北京の能力は、より包括的で的を絞った研修提供によって示された。
最後に、両地域とも、学校教育のための予算を確保する政治的能力を示していた。しかし、デリーの関係者間の調整においては、（特に客員）教員の声が十分に考慮されているとは言いがたい。これに対し、北京の学校制度では、教員の声を取り込むためのプラットフォームが多様かつ豊富にあり、これが関係者の関与を進める上で重要な役割を果たしてきた。
分析能力、運用能力、政治能力の変動が、能力開発の取り組みの効果の差異をどのように共同で説明するかを示すことにより、この比較研究は、政策能力の概念が、学校教育における能力開発の再構想に向けた有望な方向性を提示しうることを示している。
これと同様の観点から、COVID-19の状況下における能力開発には、教育と学習におけるCOVIDによる変化について主要な関係者の経験を把握し、適切な研修やインセンティブ付与の手段を考案・実施し、さらに関係者間の調整と対話を通じて政治的支持と信頼を強化するための能力を政府が備えている必要があることを検討できる。
必要とされる政策能力の具体的な組み合わせは、状況に応じて異なるであろう。しかしながら、世界で最も規模の大きい二つの教育制度の経験から特筆すべき教訓の一つは、能力を構築すべき関係者を軽視するのではなく、そのような関係者を積極的に巻き込み、その職業上のニーズを理解し、それに応じて対応すべきだという点である。そうしなければ、支援を目的とした上意下達型のプログラムの提供は、失望を招く可能性が高い。
