COVID-19の影響により、世界はデジタルヘルスケア技術の導入を迫られている。
47%の人々がインターネットに接続できていない中、世界的な不平等への対応が依然として課題である。
EDISON Allianceは、COVID-19後の患者ケアを実現するため、多様な関係者による協働を支援する取り組みの一部である。
2020年は現代史における転換点となった。急速に広がるウイルスに直面し、COVID-19に対する世界的な対応は、疾病の治療と予防、そして感染拡大の阻止に効果を発揮する薬剤とワクチンを見つけるための競争にとどまらなかった。各国はまた、社会的・経済的影響を抑制し、市場の衝撃を防ぐために供給と需要を維持することにも急いで取り組んだ。
世界保健機関（WHO）は、2019年の先見的な「グローバル・プレパレッドネス・モニタリング・ボード」報告書において、世界的なパンデミックによる経済的な壊滅的影響について警告していた。世界銀行は、1918年のスペイン風邪に匹敵する規模と感染力を持つ世界的なインフルエンザのパンデミックによって、30億米ドル、またはGDPの最大4.8%の損失が生じると推計した。
世界的な対応を推進した主要な原動力の一つは、社会と経済のデジタル化であった。「国連デジタル経済報告書2019」は、デジタルで提供可能なサービス輸出が2018年の世界のサービス輸出の50%に達するなど、世界経済のデジタル化が進んでいることを指摘していた。パンデミックは、事業の継続と顧客へのサービス提供を急ぐ組織によって、さらに急速なデジタル化への移行をもたらした。消費者にとっても、オンラインでの食料品購入からデジタル教室に至るまで、COVID-19以前のほぼすべての活動がデジタルチャネルへの移行を果たした。デジタルチャネル。
ヘルスケアのデジタルトランスフォーメーション
パンデミック中に生じた最も大きな変化は、おそらくデジタルヘルスへの移行であろう。2016年という早い段階において、すでに予測では2020年までに、モノのインターネット（IoT）関連技術の40%が健康関連となり、私たちが知るヘルスケアを変革すると示されていた。健康指標を監視しリアルタイムの健康データを追跡するウェアラブル機器やモバイルアプリから、事前にプログラムされたスケジュールに従って治療を自動的に施す機器に至るまで、ヘルスケアにおけるデジタルの変革はゆっくりとではあるが進行していた。COVID-19はデジタル導入を加速させ、ヘルスケアの提供方法を変革した。
米国では、遠隔医療が中止となった診療の代替となっている。データによると、米国の利用者による遠隔医療の利用は、2019年の11%から現在の46%へと急増している。デジタル技術およびAIの導入拡大により、都市部以外の利用者によるオンライン診療の割合は全利用者の25%から40%へと上昇した。
ヘルスケア提供者は、デジタルサービスを急速に拡大させ、COVID-19の対策と治療における取り組みの最適化だけでなく、他の疾患を抱える患者への継続的なケアも可能にした。インドでは、2020年3月から11月の間に対面での診療予約が32%減少した一方、オンライン診療を利用する人の数は300%増加した。Apollo 24/7アプリの利用者数は前月比で100%増加し、国内440都市から1,500万人以上がCOVID-19リスクスキャンを利用した。
パンデミックにより、各国はCOVID-19という課題に対処するためにAIと技術の力を活用するようになった。デジタルでのつながりを維持することで、研究者間のリアルタイムでの協働や、COVID-19との闘いにおける経験と専門知識の交換が可能となった。インドでは、民間・公共部門が、感染症の症候群マッピング、リスクの自己評価、接触者追跡を支援するAarogya SetuやApollo 24/7などのデジタルリスク監視イニシアチブを開始した。
欧州各国は、デジタル接触者追跡のための国内ソリューションを公表した。また、欧州委員会のデジタル戦略は、COVID-19の感染拡大の監視、診断・治療法・ワクチンの研究開発、そして人々がオンラインでつながり安全を保てるようにするためのデジタルツールの活用により、再び重要性を増した。
健康と同様にデータを保護するデジタルエコシステム
デジタルヘルスケアの動向は、入院治療から外来治療への大きな移行、さらには技術に支えられた在宅での医療へのユビキタスなアクセスへの移行を示している。消費者は、医療アプリが個人の健康データにアクセスし、それを取り扱うことに次第に慣れてきている。2018年には、世界の医療アプリのダウンロード数が4億件を超えた。パンデミックにより、医療、ウェルネス、フィットネスアプリの導入と遠隔医療が急速に普及したが、この傾向は今後も続く見通しである。
今後は、遠隔医療が急速に進展し、4Gおよび5Gインフラに支えられることで、都市部だけでなく準都市部や農村部でもスマートデバイスの導入が拡大し、一部の病院での医療もモバイル化していくと考えられる。
世界経済フォーラムは、ヘルスケアデータのプライバシーに関してどのような取り組みを行っているか？
各国政府も、データ利用とプライバシーに関する課題を認識しつつ、適切な政策の枠組みを通じてこの移行を支援している。これは、デジタルヘルスエコシステムへの投資と導入を促進するものであり、WHOの「デジタルヘルスのグローバル戦略2020-2025」の方針に沿ったものである。同戦略は、財政、組織、人材、技術の各資源を統合することが、デジタルヘルスケアエコシステムが国または地域規模で、あらゆる場所であらゆる年齢の人々の健康で幸福な生活を促進するという可能性を実現するために重要であると認識している。
ヘルスケア分野は急速に進化しており、病院、テック企業、保険会社、政府が融合し始めるにつれ、ヘルスケアの評価指標が変化することは間違いない。地理的な条件に縛られず、むしろ遅延時間に基づくものになる可能性がある。例えば、遠隔医療の提供能力はクラウド上で構築され、医療アドバイスが容易に得られるようになり、デジタル技術によって大規模なヘルスケアエコシステムの創出が可能になるだろう。
ポストCOVIDの世界における課題
また、パンデミックによって露呈したシステム上の弱点にも留意する必要がある。世界の47%がインターネットに接続できておらず、農村部ではアクセスのしやすさや手頃な価格の問題が存在するため、21世紀のデジタルインフラへの普遍的かつ手頃な価格でのアクセスを確保し、不平等を是正することが急務である。
その実現には、公共部門と民間部門による持続的な投資と、ヘルスケア、IT、通信、保険、政府などの業界を横断する多様な関係者間の協働が必要である。この点において、EDISON Allianceが重要な役割を果たすことになる。
トーマス・エジソンの革新的なアプローチ（最初のイノベーションラボを創設し、イノベーションをチームによる取り組みへと転換させたこと）に着想を得て、EDISON（Essential Digital Infrastructure Solutions Network）Allianceは「ネットワークのネットワーク」というアプローチを採用する。これは、セクターを超えた協働関係を通じて解決策を特定し拡大させ、大規模かつ迅速に成果を生み出すものである。
EDISON Allianceのチャンピオンとして活動する、幅広い分野のリーダーたちが率いる取り組みである。彼らは（仲間、ネットワーク、既存のイニシアチブを動員し）既存の取り組みを支援・拡大し、分野横断的にエコシステムを結びつけ、必要に応じて不足している部分に対処する。さらに、持続的かつ影響力のあるコミュニケーションを通じて市民に働きかけ、ポストCOVIDの世界において、途切れのない患者中心のケアを実現する。
