新興市場・新興経済国は、COVID-19の経済的影響を特に受けやすい状況にあります。
IMFの最新の『世界経済見通し』によれば、パンデミックは20年にわたる進歩を脅かし、より大きな不平等につながる可能性が高いとされています。
再教育・再技能化プログラムへの投資や、失業保険の受給資格基準の緩和は、各国が打撃を和らげる一助となり得ます。
新興市場・新興経済国は、COVID-19パンデミックの発生前の20年間、着実に成長し、貧困削減と平均寿命の延伸において非常に必要とされていた前進を実現しました。現在の危機により、その進歩の多くが危うくなっているほか、富裕層と貧困層の格差がさらに拡大しています。
パンデミック前には貧困削減と平均寿命の改善が見られたものの、これらの国の多くは所得格差の縮小に苦戦してきました。同時に、就労・就学・職業訓練のいずれにも就いていない若年層（NEET）の割合が高止まりし、教育における大きな格差や、女性の経済機会における大きな格差も残されていました。パンデミックを封じ込めるための措置が脆弱な労働者や女性に不均衡な影響を及ぼしたため、COVID-19は過去の危機よりも不平等をさらに悪化させると予想されています。
最新の『世界経済見通し』の一環として、不平等への影響を推計するため、現在のパンデミックに関する2つの事実、すなわち在宅勤務の可否と、世界のほとんどの国で見込まれるGDPの落ち込みを検証しました。
就業場所がもたらす影響
第一に、パンデミックの間、在宅勤務が可能かどうかは重要な要素となってきました。IMFによる最近の研究によれば、在宅勤務が可能な割合は、高所得者に比べて低所得の労働者の方が低いことが示されています。米国のデータに基づくと、在宅勤務で行われることが多い業種ほど雇用の減少幅が小さかったことがわかっています。これら2つの事実を合わせると、低所得の労働者は在宅勤務を行える可能性が低く、パンデミックの結果として職を失う可能性が高かったことがわかります。これは所得分配をさらに悪化させるものです。
第二に、2020年のIMFのGDP成長率見通しを、所得全体の減少幅の代理指標として用いました。この損失を、在宅勤務の可能性に比例して各所得階層に配分しています。この新たな所得分配に基づき、106か国について2020年のポストCOVID所得分配の要約指標（ジニ係数）を算出し、その変化率を求めました。ジニ係数が高いほど不平等が大きく、高所得者が人口全体の所得のはるかに大きな割合を受け取っていることを示します。
これが示すのは、COVID-19による所得分配への推定影響が、過去のパンデミックのそれよりもはるかに大きいということです。また、世界金融危機以降に新興市場経済国や低所得途上国が達成してきた成果が覆される可能性があることも示唆しています。分析によれば、新興市場・新興経済国の平均ジニ係数は42.7まで上昇する見込みで、これは2008年の水準に匹敵します。低所得途上国では、2008年以降の進展は緩やかであったにもかかわらず、影響はさらに大きくなると見られます。
福祉が損なわれる
この不平等の拡大は、平均的に見て人々の厚生（ウェルビーイング）に明確な影響を及ぼします。当社は、GDPを超える指標を用いて、パンデミック前の進展と、2020年における福祉の見通しを評価しました。使用した福祉指標は、消費の伸び、平均寿命、余暇時間、消費の不平等を組み合わせたものです。これらの指標に基づくと、2002年から2019年にかけて、新興市場・新興経済国の福祉は約6％成長し、これは一人当たり実質GDP成長率を1.3ポイント上回るものでした。このことは、人々の生活の多くの側面が改善していたことを示唆しています。この増加は主に平均寿命の改善によるものでした。
パンデミックにより、新興市場・新興経済国における福祉は8％低下する可能性があります。その過半は、在宅勤務の可否による個人間の差から生じる不平等の過剰な変化に起因します。なお、これらの推計はパンデミック後の所得再分配措置を一切反映していません。したがって、各国は政策措置によって、不平等と福祉全般への影響を緩和することが可能です。
これに対して何ができるでしょうか。
最新の『世界経済見通し』では、影響を受けた人々と企業を支援するための政策と措置を示しました。これらは、不平等の格差がさらに拡大することを防ぐうえで不可欠です。
再教育・再技能化プログラムへの投資は、パンデミックの結果として職務内容が長期的に変化する可能性のある適応力の高い労働者の再就職の見通しを高めることができます。一方、インターネットへのアクセスを拡大し、金融包摂を促進することは、ますますデジタル化する労働環境において重要になるでしょう。
失業保険の受給資格基準を緩和し、有給の家族介護休暇および病気休暇を延長することも、危機が雇用に及ぼす影響を和らげることができます。条件付き現金給付、フードスタンプ、低所得世帯向けの栄養・医療給付といった社会扶助は、時期尚早に打ち切られてはなりません。
数十年にわたって苦労して得られた成果が失われるのを防ぐための政策は、危機後のより公平で繁栄した未来を確保するうえで極めて重要になるでしょう。
本ブログは、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）の支援を受けて実施された、低所得国におけるマクロ経済政策に関する研究協力の成果に基づくものです。ここに示された見解は、必ずしもFCDOの見解を代表するものではありません。
