新型コロナウイルスの感染拡大による経済の混乱は、無償のケア労働を女性に不均衡に負わせている。
政策立案者は、ジェンダー・ギャップを縮小するために今すぐ行動しなければならない。
放置すれば、この状況は世界のGDP成長に悪影響を及ぼしかねない。
新たな調査によると、新型コロナウイルス危機の影響で職を失った女性は男性より多い。
報告書は、『COVID-19とジェンダー平等：後退的な影響への対抗』（マッキンゼー・グローバル・インスティテュート）による推計では、女性は世界の労働力の5分の2近くを占めている一方で、危機による総雇用喪失の半数以上を被っている。その結果、女性はパンデミックの影響を男性より1.8倍受けやすくなっている。
その理由の一つは、ウイルスによって子ども、高齢者、病人の無償のケアの負担が増えており、その多くを女性が不均衡に担っていることだ。この状況は、既存のジェンダー格差によってさらに深刻化している。
報告書は、男女間の雇用機会の格差が拡大することを防ぎ、世界のGDPを最大化するために、早急な対策が必要だと述べている。
職業グループ
もちろん、ウイルスが特に女性を狙うわけではない。しかし、経済の一部の分野には他よりも大きな影響を与えている。マッキンゼーは、男性と女性が特定の職業に集中する傾向があると指摘している。その結果、先進国と途上国のいずれにおいても、女性はパンデミックによる混乱の影響をより受けやすくなっている。
女性の仕事は、男性の仕事と比べて19%大きなリスクにさらされていると報告書は推計している。女性は世界の労働力の39%を占めているが、世界経済で最も衰退が進んでいる4分野のうち3分野で過剰に代表されている。宿泊・飲食サービス（54%）、小売・卸売業（43%）、そして芸術、レクリエーション、公共行政などのサービス（46%）である。
とはいえ、労働市場の動向は国や地域によって異なり、女性の雇用に対する考え方や労働市場へのアクセスも同様に異なる。報告書によると、ナイジェリアなどの国では、新型コロナウイルスの影響を受けた産業において女性が不均衡に多く含まれていた一方、フランスなどの他の国では男性がより大きな影響を受けていた。
ジェンダー・パリティが重要な理由
ジェンダー・ギャップを縮小することは、経済に大きな影響をもたらす。世界経済フォーラムの『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2020』は、ジェンダー格差を縮小することが、経済の成長、競争力、そして将来への備えを高めることを示している。
マッキンゼーの報告書は、これらの知見を裏付けている。研究者らは、パンデミック後の経済パフォーマンスに対して、パンデミックによって生じたジェンダー格差の影響を測定するために、3つのシナリオ（「何もしない」、「行動を先送りする」、「今すぐ行動する」）をモデル化した。
「何もしない」シナリオでは、女性がパンデミックによる雇用喪失の不均衡な割合を負担することになり、女性の労働力参加率（男性に対する比率）がわずかに低下する（COVID-19以前の0.63から2020年には0.61へ）。ジェンダー・パリティを高める行動がなければ、女性の参加率の低下はパンデミック後も続き、新型コロナウイルスが男女に等しく影響していた場合と比べて、世界のGDPは1兆ドル低い水準にとどまる。
「今すぐ行動する」ことは、女性が世界経済に貢献できる度合いを最大化し、参加率を0.71まで引き上げる。この最良のシナリオでは、政策立案者による判断によって2030年までにジェンダー平等が大きく改善し、その年の世界のGDPは13兆ドル押し上げられる。これは「何もしない」シナリオと比べて11%の増加となる。
2024年まで行動を待った場合も2030年のGDPにプラスの効果をもたらすが、今すぐ行動する場合と比べて5.4兆ドル少なくなると報告書は予測している。
不均衡への対応
調査対象の各国において、モデルは、新型コロナウイルスによる雇用喪失におけるジェンダー格差を縮小するための効果的な行動をとれば、2030年までに経済全体の生産量が増加することを示した。
各国のニーズに合わせて女性の労働力に投資する復興策は、雇用機会を大きく拡大し、包括的な経済成長を推進できると報告書は予測している。
これには、無償労働や育児の認識と分担におけるジェンダーの不均衡を解消すること、そしてこれらの責任を男女間でより公平に分担するための政策を導入することが含まれる可能性がある。女性のデジタル・金融包摂への障壁や、女性の社会的役割に関する根強い考え方も、取り組むべき分野である。
『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2020』のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数において、アイスランド、ノルウェー、フィンランドなどの国が上位を占めている一方、報告書は、ジェンダー・パリティが実現するまでに99.5年かかると予測している。ただし、ジェンダーの不均衡を是正するための行動がとられない場合に限る。
