世界がCOVID-19危機の克服に苦闘するなか、資本主義を再構築し改革することが極めて重要な課題となっている。
組織や制度は、より高い利益率を盲目的に追い求めるのではなく、地球とそこに暮らす人々を最優先にする必要があると、3人の経済学者は述べている。
企業が重要な社会的・環境的課題の解決に取り組めるよう力を与えるために、新たなアプローチが必要とされている。
多国間主義が危機にさらされる中、金融資本主義もまた同様である。ポピュリスト的な政治運動と、パンデミックによって引き起こされた世界経済の破局は、両者が安定の柱ではなく、政治的・経済的権力の梃子であることを示した。
世界がCOVID-19危機から立ち直ろうと苦闘するなか、多国間主義を再構築し、資本主義を改革することが重要な課題となっている。両者は、動的な価値創造の新たなシステムにおいて、力を増幅させる存在となる必要がある。しかし、まずはそれぞれの根本的な目的と基本原則を再定義する必要がある。
第二次世界大戦の戦勝国によって構想された今日の多国間主義は、（国際連合を通じて）世界的な紛争の防止、（例えばNATOや、今では存在しないワルシャワ条約機構を通じて）集団防衛の組織化、そして（マーシャル・プラン、国際通貨基金、世界銀行を通じて）経済復興と開発の支援を目的としていた。世界的には、それは共通の経済的ルールを確立した。
しかし、この限定的で規制された形の資本主義は、やがて攻撃にさらされるようになった。特に、金融資本主義に有利な自由市場の議題を支持したシカゴ学派の経済学者たちによるものが大きい。企業も教育者も等しく新たな正統派を受け入れ、それは1970年代までに世界経済の主要な高地を支配するに至った。その中心的な柱の一つである、「株主価値の最大化」にのみ基づくコーポレート・ガバナンスは、疑問の余地のない前提となった。
結果として、戦後の多国間主義と金融資本主義は互いを強化し合った。両者は、典型的に「勝者総取り」の結果をもたらす、あるいはそれ以外の形で、より大きな権力を持つ者に有利な構造的偏りを示す関係に基づいていたからである。確かに、この権力主導の多国間主義は、世界的に比較的安定した長い時期をもたらし、シカゴ学派の政策処方は、金融帝国の拡大と新たな中間層の台頭の条件を生み出し、数千万人を貧困から引き上げた。一部の個人や家族は、想像を絶する規模の新たな富を享受した。
しかし、その仕組みが社会全体にとって最適に効率的であったということにはならない。歴史を通じて、さまざまな搾取の体制が帝国を築き、莫大な富を蓄積してきたが、人間の幸福や社会関係資本（信頼、コミュニティの結束、集団行動能力）の面では著しく劣っていた。それらの崩壊は道徳的な進歩を意味した。なぜなら、人権と共有された繁栄が優位に立ちうる新たな時代を可能にしたからである。
多国間主義と資本主義が正当性と広範な支持を取り戻すためには、相互性と互恵性のシステムとして再構築されなければならない。その出発点として適切なのは、欧州統合の父として広く認められているロベール・シューマンの構想を再び呼び起こすことである。シューマンは第二次世界大戦直後に、連帯と相互性の名のもとに、欧州は権力政治を放棄すべきだと提案した。その構想は、ローマ帝国以来見られなかった欧州の平和と繁栄の時代を支えてきた。多くの欠点はあるものの、互恵性が集団的目標の推進において現実政治よりも効果的でありうることを示したのである。
COVID-19危機への対応において、多くの企業は、目的主導の価値創造を見据えながら、新たなコーポレート・ガバナンスとイノベーションのモデルを採用することで、シューマン的な改革の課題に貢献する準備を進めている。ビジネス界は、結果を考慮せずに株主への利益還元を最大化するよりも、ステークホルダーの問題に対処することのほうが優れたアプローチであることを認識しつつある。
ステークホルダー資本主義は、もはや単なる願望ではない。ビジネスリーダーや投資家は、企業の計算において長らく軽視されてきた関係者の地位を高める、有望な現実世界の取り組みを立ち上げ、それに参加している。最も重要なのは、有望な新しい経済思想の学派が試され、ビジネスと金融全体の価値創造モデルを変革するために応用されていることである。例えば「相互性の経済学」は、オックスフォード大学とマース社の社内シンクタンクであるCatalystの研究者が共同で開発したコースであり、現在、オックスフォード、シアンスポ、中欧国際経営大学院（CEIBS）を含む主要大学で教えられている。また、ハーバード・ビジネス・スクールのインパクト加重会計プロジェクト、インパクト・マネジメント・プロジェクト、その他の取り組みへの期待も高まっている。
ビジネスリーダー、投資家、教育者の間で、これらの新しいアプローチへの支持は高まっている。なぜなら、業績を犠牲にすることなく、事業を展開する生態系における重要な社会的・環境的課題の解決に向けて、企業に力を与えることができるからである。ますます多くの業界リーダーが、企業の目的は人々と地球を犠牲にして利益を上げることではなく、共通の問題に対する収益性の高い解決策を開発することだと認めつつある。
企業や金融機関が関連性を維持し業績を持続させるためにモデルを改革する必要があるのと同様に、平和と共有された繁栄を促進するために、多国間システムや制度も再定義されなければならない。世界中の政策立案者は、機会であると同時に緊急の義務として、目的主導型の条件を危機時の緊急政策に付与し、経済の再始動という課題にマルチステークホルダーの考え方を持ち込むべきである。
このような幅広い視点の転換は、システム的な変革をもたらしうる。同時に、事業の基盤そのものを強化しうる。すなわち、約束が果たされないまま、揺らぐ砂の上へと踏み出していくことである。
