COVID-19により、今年は異常気象への備えと対応が妨げられるでしょう。
比較的小規模な自然災害であっても、すでに限界に近い状態にあるシステムに不釣り合いな負荷がかかるでしょう。
回復力の鍵は機動性です。企業が自ら備えるための5段階の戦略をご紹介します。
多くの人にとって、6月は夏の始まりを喜ぶ時期でした。しかし世界各地の多くのコミュニティにとっては、ハリケーンやモンスーン、干ばつや熱波が続く、命に関わる可能性のある時期の始まりを意味しました。
今後6カ月間、これらのコミュニティは、天気予報やサイクロンなどの異常気象現象の衛星画像を監視するという毎年恒例の作業を行うことになります。
しかし今年は、世界的なパンデミックという追加の課題や気を取られる要因にも対処しなければなりません。資源が逼迫し、サプライチェーンにも負荷がかかる中、備えや災害後の対応が妨げられる可能性が高いでしょう。
COVID-19の突然の発生により、緊急医療・保健サービスを含む重要インフラが損なわれ、社会、産業、政府は対応の限界を超えています。
つまり、比較的小規模な自然災害であっても、すでに負荷のかかっているシステムに不釣り合いな負荷をかける可能性があるということです。備えはこれまで以上に重要です。
5段階の計画アプローチ
チューリッヒの白書で示されているとおり、気候変動の影響への対応：リスク管理の対応策（第2版）では、企業が取るべき推奨の準備ステップが5つ示されています。
ステップ1は、事業全体と戦略上の主要なリスクを特定することです。これには、主要な収益源の把握やネットワークのバリューチェーンなど、事業全体の業務に関する詳細な分析が必要です。
2011年のタイの洪水では、世界がタイが半導体チップの主要供給国であることを認識した際に、地域レベルでの脆弱性が明らかになりました。下位層のサプライヤーが突然影響を受け、他の企業は事業を継続できなくなりました。
この事例は、企業が業務のあらゆるレベルを理解することの重要性と、発生頻度は高いものの影響の大きい事象と同じ水準の厳格なリスク管理を、発生確率は低いが影響の大きい事象にも適用する必要性を浮き彫りにしました。
ステップ2では、事業所や拠点ごとに計画を立てる、より詳細なアプローチが求められます。これには、緊急対応チームの定義、事象の監視を担当する地元当局の特定、地域の重要な価値（地域インフラやユーティリティ）およびサプライチェーンの重要ポイントの決定が含まれます。
ステップ3は、事象が差し迫った時点で拠点の準備を行い、割り当てられた人員を現場に配置して、業務を安全に停止させることです。しかしCOVID-19により、このステップはさらに負担の大きいものとなるでしょう。
洪水対策の土のう袋などの資材の調達や、準備作業を行う人員の確保は、サプライチェーンの混乱や感染への懸念により、はるかに困難になるでしょう。一方、ロックダウン中に施設を一時閉鎖した事業主は、接近する嵐の激しい風雨から建物を守るための十分な準備ができない可能性があります。
ステップ4は、企業が拠点の対応計画を策定する際の指針となります。ここでもCOVID-19は、特に避難に関して、さらなる複雑さを加えます。例えばサイクロン・アンファンの場合、ベンガル湾でロヒンギャ難民や他の脆弱なコミュニティを猛烈な風、洪水、高潮が襲った際、人々は当然ながら高台に集まりました。しかしそこで人々は、COVID-19の温床となる混雑した救援センターという、別の潜在的な危険に足を踏み入れることになりました。
ステップ5は、拠点の復旧に関するものです。しかし現在の状況では、これが最も困難な段階になる可能性があります。
緊急対応要員、請負業者、ベンダー、保険の専門家は、COVID-19の感染拡大を防ぐため、互いに、また不動産所有者と物理的な近接接触を避けながら連携する必要があるでしょう。
全員分の個人用保護具（PPE）は十分にあるでしょうか。移動制限により、必要な人員の移動は妨げられないでしょうか。全員分の宿泊施設は十分に確保できるでしょうか。また、損傷した建物の清掃、修理、再建はどのように進めるのでしょうか。
今年の異常気象シーズンはすでに始まっており、企業は今すぐ行動する必要があります。しかし状況は絶えず変化しているため、5段階戦略の最初のステップを見直すには、まだ遅すぎることはありません。組織に求められているのは、こうした状況においてより機動的に対応する方法を学ぶことです。COVID-19の危機が終わるまでにはまだ程遠く、戦略の刷新と見直しを始めるのに遅すぎることはありません。
