COVID-19は世界経済の成長を押し下げ、特に女性の間で大規模な失業を引き起こしている。
女性がより脆弱なのは、雇用の状況だけが理由ではない。家事の分担、教育、医療における男女間の不平等も、その要因となっている。
COVID-19のパンデミックは、世界中で40万人以上の命を奪い、世界的な経済危機を生み出した。世界経済は2020年に3%急激に縮小すると予測されており（IMF 2020）、貧困は1998年以来初めて上昇し、4,000万～6,000万人が極度の貧困に陥るとされている（世界銀行 2020）。しかし、これまでの経済危機とは異なり、今回の危機は男性よりも女性に強い悪影響を及ぼし、ジェンダー平等に大きな打撃を与える。政策立案者は、男女にとってより平等な社会へと至る道筋を再構築するため、取り組みを強化すべきである。
ジェンダー平等の実現に向けた取り組みにおける大きな後退
過去30年間で、ジェンダー不平等は縮小していた。例えば、特に先進国において女性の労働力参加が大きく伸びたことにより、男女間の労働力参加率の格差は8パーセントポイント縮小した（図1）。教育水準の格差も世界的に縮小しており、35カ国が完全な男女平等を達成し、120カ国が教育におけるジェンダー格差の少なくとも95%を解消した（WEF 2020）。妊産婦死亡率も世界全体で約38%低下していた。
しかし、この喜ばしい進展は、COVID-19危機の中で大きく後退する可能性が高い。現在の危機が女性に不均衡な影響を与えている理由はいくつかある。第一に、女性は男性よりも、対面でのやり取りを必要とする社会的部門（宿泊、小売、飲食、観光など）で働く傾向が強い（図2）。これらは、ソーシャルディスタンスの影響を最も強く受けている部門である（Hupkau and Petrongolo 2020）。例えば米国では、2019年時点で女性の約74%が社会的部門で働いており、男性は48%であった。さらに、年初4カ月間のデータによると、これらの部門の雇用は18%減少したが、その他の部門では10%の減少にとどまった（Shibata 2020）。発展途上国においても、女性は男性よりも社会的部門で雇用される傾向が強い。それでも、これら多くの国々でより大きな懸念となっているのは、女性が男性よりも頻繁に非正規部門で働くことが多く、そのため雇用の安定性や社会保護が乏しく、賃金も低いという点である（ILO 2018）。第二に、通常、家事の最大の負担を担っている女性（Alonso et al. 2019、Alon et al. 2020）は、学校閉鎖によって生じるパンデミック関連の費用や、高齢の家族が直面する健康リスクの大部分を負担している。学校の再開に関する不確実性や、最も脆弱な人々への感染への懸念により、女性が長期間にわたって労働市場から離れる可能性があり、それはキャリアに長期的なコストをもたらす。第三に、発展途上国では、医療制度への負担が家族計画へのアクセスを低下させ、妊産婦死亡のリスクを高めている（UNPA Women 2020）。最後に、多くの発展途上国では（通常時でもすでに少女が学校を中退するよう圧力を受けている）、COVID-19危機によってさらに多くの女子の中退が生じる可能性がある。学校を中退することは、人的資本の永続的な損失を生み、少女が生活水準を向上させる機会を狭めてしまう。
政策上の課題：ジェンダー平等、成長の促進、貧困と不平等の削減
世界各国の政策立案者は、危機の直接的な影響への対応に注力しており、パンデミックが人々の生活や各国の医療制度に与える壊滅的な影響と闘っている（Deb et al. 2020、Queisser et al. 2020）。同時に、経済を機能させ続ける努力も続けている。それでも政策立案者は、将来に向けた計画も立てなければならない。貧困と不平等に取り組みながら、持続可能な経済成長の道筋に戻り、ジェンダー平等において失われた前進を取り戻すにはどうすればよいか。これらは困難な課題であるが、ジェンダーに配慮した財政政策が役立つ可能性がある。適切な政策の組み合わせは、とりわけ各国の発展段階によって異なる。例えば、先進国では、世帯の外での経済活動が再開された際に、介護支援へのアクセスを確保することが、女性が職場に復帰できるようにするために極めて重要である。発展途上国では、少女を学校に通い続けさせるための取り組みを強化することが、将来の人的資本を築き、守るための鍵となる。
私たちの最近の論文（Fabrizio et al. 2020）で示したとおり、ジェンダー平等に取り組む財政政策（教育やインフラへの投資、保育の補助、育児休業の提供など）は、女性に経済的機会をもたらすことができる。これらの政策はまた、経済成長を生み出し、貧困と不平等を削減するとともに、長期的には財源を自ら生み出す。例えば以下のとおりである。
保育への補助。保育は費用が高く、供給にばらつきがあるため、多くの女性（特に低技能層や貧困層の女性）にとって労働市場への参加の障壁となっている。貧困層の女性は一般的に、所得に比して高い保育費用に直面している。例えば米国では、貧困層の女性は所得の17.4%を保育に費やしているのに対し、富裕層の女性は7.8%である。これらの女性はまた、現在のパンデミックにより職を失うリスクも高い。保育への補助は「ウィンウィン」の政策である。女性の労働力参加を促し、保育分野での雇用を生み出すからである。例として、ライフサイクルモデルによるシミュレーションでは、（中間所得層の就労する母親に対して）保育費用を半分にするよう保育補助を拡大すると、米国では女性の労働力参加率がほぼ5パーセントポイント上昇することが示唆されている。所得分布の下位にいる女性（現在、児童保育開発基金を利用できない女性）が最も恩恵を受けると考えられる。私たちの論文によれば、この政策は米国の貧困を最大0.2パーセントポイント削減し、労働者の層を広げることで経済活動を最大0.5%増加させるという。
教育への投資。前述のとおり、COVID-19危機は、ジェンダー格差の是正に向けてこれまで積み重ねてきた教育分野の進展を阻害しかねない。家庭で追加の手助けが必要になると、通常、少女が真っ先に学校を中退させられるからである。教育水準の高い労働力は、より回復力が強く柔軟である。教育におけるジェンダー格差を解消することは、女性の人的資本を高め、女性の期待賃金を引き上げ、キャリアを追求するインセンティブを強めることにつながる。全体として、これは将来の生産性にも好影響を与え、経済成長を加速させるだろう。例として、ライフサイクルモデルによるシミュレーションでは、セネガルにおいて各所得水準でジェンダー格差を解消するのに十分な教育投資を行うと、産出がほぼ9%増加し、貧困は10パーセントポイント以上削減され、不平等（ジニ係数で測定）はほぼ3パーセントポイント縮小しうることが示唆されている。
結論
COVID-19のパンデミックは、すべての国々に影響を及ぼし、雇用を破壊し、貧困を増大させ、過去数十年にわたって苦労して得られてきたジェンダー平等の成果を危険にさらしている。世界各国の政策立案者は、医療制度へのパンデミックの壊滅的な影響に対応しつつ、経済を存続させようと努めており、直近の危機への対応に注力することは当然である。次のステップは、経済成長を持続させ、貧困と闘い、ジェンダー平等において失われた前進を取り戻すための手段を見つけることであり、ジェンダーに配慮した財政政策がその実行可能な答えである。
免責事項：本稿で示されている見解は著者のものであり、必ずしもIMF、その理事会、またはIMF経営陣の見解を代表するものではない。
参考文献
Alon, T, M Doepke, J Olmstead-Rumsey and M Tertilt (2020), “The Impact of COVID-19 on Gender Equality”, Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers 4, London: CEPR Press.
Alonso, C, M Brussevich, E Dabla-Norris, Y Kinoshita and K Kalpana (2019), “Reducing and Redistributing Unpaid Work: Stronger Policies to Support Gender Equality”, IMF Working Paper 19/225
Deb, P, D Furceri, J D Ostry and N Tawk (2020), “The effect of containment measures on the COVID-19 pandemic”, VoxEU.org, 05 June.
Fabrizio, S, A Fruttero, D Gurara, L Kolovich, V Malta, M M Tavares and N Tchelishvili (2020), “Women in the Labor Force: The Role of Fiscal Policies”, IMF Staff Discussion Note No. 20/03
Hupkau, C, and B Petrongolo (2020), “COVID-19 and gender gaps: Latest evidence and lessons from the UK”, VoxEU.org, 22 April.
International Labour Office (2019), Women and men in the informal economy: a statistical picture (third edition), Geneva: ILO.
International Monetary Fund (2020), World Economic Outlook: The Great Lockdown, Washington, DC.
Queisser, M, W Adema and C Clarke (2020), “COVID-19, employment and women in OECD countries”, VoxEU.org, 22 April.
Shibata, I (2020), “The Distributional Impact of Recessions: The Global Financial Crisis and The Pandemic Recession”, IMF Working Paper (forthcoming).
UNFP Women (2020), Impact of the COVID-19 Pandemic on Family Planning and Ending Gender-based Violence, Female Genital Mutilation and Child Marriage.
World Economic Forum (2020), Global Gender Gap Report 2020.
