タイの社会的企業は、新型コロナウイルスによって孤立した地域社会を支えるeコマースのプラットフォームとして機能している。
これらの地域社会は、パンデミックによって観光客数が減少する以前は、観光に依存していた。
2019年、観光業はタイの国内総生産(GDP)の18%を占めていた。
タイの旅行代理店Local Alikeは、新型コロナウイルスの発生により売上がゼロになったことを受け、ソーシャルメディアを通じて村々の製品の販売を始めた。
同事業は、スナック菓子から米に至るまでの製品を販売し、20の地域社会のために260万バーツ(8万4,000ドル)を生み出した。
「期待を上回る成果となりました」と、バンコクに拠点を置き、200の村で持続可能な観光を推進するLocal Alikeの創設者兼最高経営責任者(CEO)、ソムサック・ブンカム氏は語る。
「今後は、地域社会のためのeコマースプラットフォームとしての役割を果たしていきたいと考えています。」
タイの社会的企業は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている。新型コロナウイルスは1月以降、3,100人を超える感染者と50人を超える死者を出している。
新規感染者数の減少を受けて、ほとんどの事業所は営業再開が認められているものの、同国の国境は依然として閉鎖されたままであり、観光業に影響が及んでいる。
観光業はタイ経済の重要な分野であり、昨年は同国のGDPの18%を占めた。
しかし、この産業における社会的企業、すなわち社会貢献を目指す事業体は、危機の中で適応を続けるとともに、地域社会のための解決策も見出している。
村々の製品への高い需要に応えるため、Local Alikeは eコマースプラットフォームを担う別会社を設立した。同社は来年、155の地域社会へと事業を拡大する予定である。
同社は、地域住民が製品の梱包や製品デザインを改善することで製品開発に取り組めるよう支援し、それによって地域社会がより多くの収入を得られるようになることを期待している。
市民社会ネットワークのSATARANAや、消えゆく文化の保存と地域社会の支援を目的に設立されたHiveStersなど、他の社会的企業も、オンラインでの食品宅配サービスを長期的な事業計画の一部に組み込んでいる。
「(新型コロナウイルスは)かつて観光から収入を得ていた地域社会に影響を及ぼしています」と、HiveStersの最高経営責任者(CEO)、アチラヤ・タムパリパトラ氏は語る。同社は、文化観光を通じて、事業収益の70%を地域社会に還元している。
「私たちにとって、今後はもはや旅行会社としてだけ事業を続けることはできません。(地域社会の製品を用いた)食品ブランドを立ち上げることは、将来のリスクを低減するでしょう。」
新たなビジネスモデル
ホテルや旅行関連事業者は、政府が先週発表した224億バーツ(7億2,300万ドル)規模の国内観光活性化策を受けて、来月には事業が回復すると期待している。
この政策パッケージは、7月から10月にかけて200万回の国内旅行を喚起することが見込まれており、宿泊、交通、飲食、観光スポットに対する補助金が含まれている。
来月から、クラフトワークショップとグループカウンセリングを通じてメンタルヘルスの向上を推進する旅行代理店Wocationは、料理やセラミックの教室を含むワークショップを人々の自宅の玄関先まで届けることを目指している。
「クラフトは、心を癒すために一部の人々が利用しているもので、それを自宅で行うことができ、社会的距離の確保にもつながります」と、チェンマイ県に拠点を置く社会的企業Wocationの共同創業者、パシリー・パリチャニ氏は語る。
例えば刺繍キットには、チェンマイで地元調達した織物と天然染料で染めた糸が含まれており、売上の20%が地域住民に還元される。
バンコクのクロントーイ地区では、ウィライワン・ビディンレー氏が、ロックダウン中にタイのデザートの販売収入が半減した。Local Alikeのグループツアーで訪れていた多くの外国人客を失ったためだ。
同社は、彼女の人気商品であるココナッツミルク入りのもち米やフライドスプリングロールを商品化して販売し、そのプロモーションをソーシャルメディアアカウントで行った。これが彼女の危機の中での生き残りを支えた。
クロントーイは市内で最も古く、最大のスラムであるが、ウィライワン氏は、Local Alikeとのパートナーシップが、その印象を変える一助となっていると語る。
「クロントーイは、メディアにおいて麻薬や違法行為の場所として描かれてきましたが、観光客が訪れると、私たちが発展してきたことを実感してもらえます」と彼女は語る。
