最近の研究によると、インフルエンザ対策について政策立案者がもっと注意を払う必要があります。
米国でインフルエンザによる命を救う対策にかかる費用は40億ドル未満で済みます。これは、COVID-19との闘いにすでに費やされている数兆ドルと比べると少額です。
2019～2020年のインフルエンザシーズン（4月に終息）では、2万7,000人から6万2,000人が命を落としました。
夏には、COVID-19のワクチン開発が決定的な段階に入ります。4つのワクチン候補について、ヒトを対象とした第3相試験が開始される予定です。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は先週、報じました。これらのヒト試験では、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、そしてアストラゼネカ・オックスフォード大学およびファイザー・ビオンテックの共同プロジェクトによるワクチンが対象となります。
COVID-19の治療法探しに対する不安が高まる中、政策立案者による対策への投資において、インフルエンザウイルスは後回しにされているのでしょうか。実際、ウォートン・スクールの財務学教授であるジュール・H・ファン・ビンスベルゲンJules H. van BinsbergenとChristian C. Opp（ロチェスター大学サイモン経営大学院の財務学准教授）による最近の研究によれば、インフルエンザ対策には政策立案者からより多くの注目が必要とされています。
論文「The Effectiveness of Life-Preserving Investments in Times of COVID-19」において、ビンスベルゲンとオップは、インフルエンザとCOVID-19の緩和において平均寿命の延伸を目的とした予防投資の有効性を検証しました。両氏は、インフルエンザとCOVID-19の両方の緩和に対する投資の「限界的有効性」の推計に基づき、「広範なインフルエンザ予防接種」を提唱しています。
研究モデルでは、両方のウイルスの緩和において同等の生存年数を救うために必要な投資資源の額を算出しています。両氏は「全体の平均寿命を最大化するには、投資の限界的有効性が均等になるように、各種リスクへ資源を配分する必要がある」と述べています。
6月14日時点の最新集計では、COVID-19の大流行により、米国で約210万件の症例が発生し、11万5,000人以上が命を落としました。米国疾病予防管理センター（CDC）の推計によると、2019～2020年のインフルエンザシーズン（4月に終息）では、2万7,000人から6万2,000人が命を落としました。
「命を救うことに関心があるなら、今後は多くの命を救う特に効果的な方法としてインフルエンザ予防接種があるようです」とビンスベルゲンは述べました。同氏は、9月にCOVID-19の第2波が到来した場合に、医療インフラがどのように対応できるのかという懸念の高まりにも言及しました。「通常のインフルエンザシーズンでも、すでに多くの人々が病院にいます」と同氏は述べています。「新型コロナ患者の治療に充てる病床を確保するため、そうした接触を避け、インフルエンザ予防接種に一層力を入れることがさらに重要に思えます」。
命を救うことに関心があるなら、今後は多くの命を救う特に効果的な方法としてインフルエンザ予防接種があるようです。
Jules H. van Binsbergen
対策による効果
ワクチン接種、研究、医療保障、行動変容など、さまざまな方法で生命への危険を減らすことができます。「しかし、資源が限られているため、社会は常に取捨選択を迫られる」と論文は述べています。「平均寿命の最大化が唯一の政策目標である場合でも、他のリスクを無視して特定のリスクの緩和にすべてを注ぎ込むことは、一般的に最適とはいえない」。
論文では、感染拡大を抑える「フラットニング・オブ・ザ・カーブ（感染曲線の平坦化）」により、対策が2つの面で役立つと述べています。第一に、医療部門が治療法やワクチンを開発するための時間を確保できます。研究者らは、「パンデミックの進行が遅らせられている間にワクチンが利用可能になれば、感染者の割合は低くなる可能性がある」と述べています。第二に、対策によって病院における医療処置の需要のピークが下がり、病床不足による致死率の上昇を防ぐことができます。また、いずれか一つの「リスク」に投資を集中させると、投資を複数の分野に分散させた場合よりも、一般的に死者数が増加すると付け加えています。
この研究は、年齢層別の人口分布、平均寿命、原因別および年齢別の死亡者数、死亡により失われた生存年数という観点から、対策投資の結果を評価しています。2017年の米国における死亡者数は約280万人人でした。主な死因は、心疾患（64万7,457人）、がん（59万9,108人）、交通事故を含む事故（16万9,936人）で、5万5,672人がインフルエンザと肺炎により死亡しました。論文によれば、2017～2018年のインフルエンザシーズンにおけるインフルエンザによる死者数は6万1,000人と推計されています。本研究では、国勢調査、国家生命統計報告書、米国疾病予防管理センターからデータを収集しています。
ビンスベルゲンとオップは、過去10回のインフルエンザシーズンにおけるインフルエンザ予防接種の割合と有効性を研究しました。両氏は、義務化された予防接種によって、2017年だけでも推計15万6,000生存年を救えた可能性があり、米国全人口で完全な集団免疫を達成した場合には最大64万3,000生存年を救えたと結論づけています。研究によれば、単価1回あたり20ドルと想定すると、現在接種を受けていない米国の約1億9,200万人をカバーするための義務化予防接種の費用は38億5,000万ドルとなります。
これに基づき、平均的なインフルエンザの年におけるインフルエンザ対策によって得られる「生存年あたりのコスト」は36,607ドルとしています。比較として、COVID-19対策によって得られる生存年あたりのコストは41,730ドルです。
ビンスベルゲンは、論文はCOVID-19の対策投資を増やすべきか減らすべきかを示唆するものではないと説明しました。「COVIDとの闘いに費やしている経済的コストの合計は、すでに数兆ドルに達しています」と同氏は述べています。（トランプ政権と議会が発表した3回のコロナウイルス救済パッケージは、合計で2兆ドルを超えています。）「私が言いたいのは、COVIDにこれほどの投資をする意思があるなら、インフルエンザ予防接種に38億5,000万ドルを投資する意思も当然あるべきだということです」。
COVIDに［数兆ドル］を投資する意思があるなら、インフルエンザ予防接種に38億5,000万ドルを投資する意思も当然あるべきです。
Jules H. van Binsbergen
結局のところ、それは取捨選択の問題なのです。「リスク管理では、すべてのリスクをゼロにすることはできません」とビンスベルゲンは述べました。「資源が十分にないため、それは不可能です。だからこそ、常に計算された選択を行い、特に最も大きなリスクをもたらすと考えられるものに対処する必要があります」。
ビンスベルゲンは、現在COVID-19がメディアで大きく取り上げられている一方で、「副作用」として、他の懸念が必要な注目を集められなくなっていると指摘しました。「毎年多くのインフルエンザ死者が出ており、年々失われる生存年数があまりにも多いため、私たちはそれに慣れてしまいました」と同氏は述べています。「そのため、失われる生存年数についてもはや考えることがありません。しかし、だからといって、それらが失われていないわけではありません」。
「比較的少額の38億5,000万ドルで、インフルエンザがなければ失われていたはずの数千生存年を救うことができます。これは、数兆ドル規模のCOVID-19への現在の投資と比べれば大きな額ではありません」と同氏は述べています。インフルエンザ対策への投資は「その有効性と比べて少なすぎるように思われます」。
結果が異なる理由
実際には、投資の「限界的有効性」は、リスクや疾病の種類によって異なる場合があります。論文では、こうした差異について考えられるいくつかの理由を挙げています。COVID-19対策の場合、政策立案者は、多くの人々が従えるほど単純なルールに微調整することが難しいとわかるでしょう。一方、インフルエンザの場合、ワクチンの費用は予測可能であると論文は述べています。さらに、対策投資の成果に影響しうる要因として「行動バイアス」があり、人々はより小さなリスクを軽視し、他のリスクをより重視する傾向があります。例えば論文によれば、「テレビやソーシャルメディアで映像を目にすることで、COVID-19に関連するリスクが主観的に過大評価される可能性がある」とのことです。一方で、他の関連するリスクが報じられないことで、それらのリスクが過小評価されることもあると研究者らは付け加えています。
最後に、「制度的摩擦」も対策投資を歪める可能性があります。例えば、論文は、再選を目指す政治家が特定の疾病やリスクに投資を振り向けることで、結果に偏りが生じうると述べています。
しかし、上記の可能性のある歪みを考慮してもなお、著者らの分析では「広範なインフルエンザ予防接種は、命を守るための非常に効果的な投資となると考えられる」と示唆されています。
インフルエンザへの緊急な対応が必要な理由
インフルエンザ対策の推進がさらに重要なのは、近年、成人のワクチン接種率が一貫して低下しているからです。驚くべきことに、研究によれば、2017～2018年シーズンに、インフルエンザの予防接種を受けた成人は全体の半数未満でした。実際、18～49歳の成人におけるワクチン接種率は27%にわずかに満たない水準でした。
ビンスベルゲンは、この低いワクチン接種率がCOVID-19にとって何を意味するのかを説明しました。「もし現在インフルエンザに向けられているのと同程度の熱意でCOVIDワクチン接種が行われるとすれば、それは好ましくありません。なぜなら、COVIDワクチンを接種するのは人々の39%にとどまることになるからです」。
規制当局がインフルエンザ予防接種にもっと真剣に取り組むことを期待しています。政府は、非常にわずかな投資でその費用を負担し、全員に無料で提供することもできるでしょう。
Jules H. van Binsbergen
「規制当局がインフルエンザ予防接種にもっと真剣に取り組むことを期待しています」とビンスベルゲンは述べました。そのため、同氏はインフルエンザ予防接種の水準を引き上げるよう提案しました。「政府は、非常にわずかな投資でその費用を負担し、全員に無料で提供することもできるでしょう。人々にインフルエンザ予防接種を受けてもらうキャンペーンも、本当に役立つはずです」と同氏は述べています。
論文は、世界保健機関（WHO）を引用し、インフルエンザとCOVID-19は類似した形で現れると指摘しています。すなわち、無症状または軽症から重症化して死亡に至る可能性もある呼吸器疾患です。両ウイルスは、接触、飛沫、および物品を介して感染します。感染予防には、同じ公衆衛生上の対策が必要です。手指衛生、肘やティッシュで咳を覆い、すぐに廃棄するなどの適切な咳エチケット、そして体調が悪いときは高齢者などの脆弱な集団との接触を避けることです。
もちろん、ワクチン開発などの対策への適時の投資は役立ちます。
この点について後悔しているのが、テキサス小児病院ワクチン開発センターの共同ディレクターであり、ヒューストンにあるベイラー医科大学の熱帯医学国立学校の学部長であるピーター・ホテズです。ホテズ氏と同僚は2016年、「致死的なコロナウイルスの一種」に対するワクチンの開発を目指しましたが、NBCニュースの報道によれば、ヒトでのワクチン候補の試験に必要な300万ドルについて、協力を申し出る投資家を見つけることができなかったとのことです。
「今となっては、もっと何かできたはずだと誰もが感じています。しかし、それは後になってからの話です」とビンスベルゲンは述べました。「とはいえ公平に言えば、これが問題になると警告していた影響力のある人々も存在していました。彼らはそのための資金増額に懸命に取り組みましたが、今となっては、もっと強く働きかけなかったことを悔やんでいます。ビル・ゲイツは、もちろんその一人です。少なくとも、なぜそう感じたのかについて、そうした人々の意見に耳を傾け、今後はそこから教訓を学ぶべきでしょう。」
