COVID-19 への対応において、政府の迅速さと規模に匹敵するものはないが、民間セクターにも大きな役割がある。
パンデミックやその他の自然災害に対処するため、迅速に動員できる新たな民間セクターの仕組みを確立しなければならない。
短期的なコストは、長期的な利益によって十分に上回られるだろう。
世界各国の政府は、COVID-19 パンデミックが世界にもたらした健康面と経済面の大打撃に対抗するため、驚くほどの額の資金を投じている。
戦略国際問題研究所（CSIS）の研究者はと推計しており、2020 年 4 月末時点で、G20 諸国だけで既に 6.3 兆ドルの財政支出（2019 年の合計 GDP の約 9.3%）を約束しており、これは命を救い経済を支援するためのもので、2008 年の世界金融危機への対応を上回る水準である。国際通貨基金（IMF）の分析では、世界各国が直接的な財政負担、公共部門の融資、資本注入およびその他の負債を通じて、合計で約 8 兆ドルを支出していると算出されている。しかも、これは十分に長期化する可能性のある危機のまだ数か月目にすぎない。
この危機への対応においては、政府の規模、迅速さ、権限に匹敵するものはないが、民間セクターも大きな役割を果たすことができるし、果たすべきである。多くの企業は、すでに立ち上がっており、機関投資家や個人投資家はさらに大きな役割を果たすと考える十分な理由がある。
実際、今日の世界の投資コミュニティでは、利益を上げるだけでなく、社会に真に貢献したいという強く高まる意欲がある。持続可能な投資戦略の下でプロとして運用されている資産は、急増しており、世界全体で総額 30.7 兆ドルに達している。投資家は、幅広い分野や取り組みに資金を投じ、短期または長期のコミットメントを行い、さまざまな通貨で資金を提供することができる。2016 年から 2018 年にかけて、世界のソーシャルボンド購入額は増加し、24 億ドルから 134 億ドルに拡大した。
しかし、この実績は印象的であるものの、世界の上位 500 の資産運用会社が運用する約100 兆ドルと比べれば見劣りする。さらに、これは、社会的責任のある取り組みへの投資を早期に行ってこなかったことによって民間セクターが被った莫大な経済損失のごく一部にすぎない。このような投資はもはや単なる好意的な行為ではなく、私の考えでは、民間セクターの責務であり、すべてのポートフォリオにとって必須である。
投資家は、さらに多くのことを行わなければならず、またそれは可能である。今回の危機は、現在および将来において発生しうる世界的な感染症の発生や、あらゆる種類の自然災害に迅速に対応するため、新たな民間セクターの仕組みを構築すべきという号令である。
そのような仕組みは、例えば、ヒトゲノム計画や欧州原子核研究機構（CERN）に匹敵する規模の大規模な国際的グローバルヘルス協力を支えることができ、最も優れた頭脳と莫大な資源を結集して、ウイルスに対抗するためのワクチン、治療薬、その他の手段を開発・展開することができる。
このような取り組みの短期的なコストは莫大になるだろうが、その便益と比べれば控えめなものである。そのため、すでに前例のない額の資金を支出している政府は、今この資金を調達するのに苦労するだろう。しかし、革新的な資金調達の仕組みは、この問題の解決において重要な役割を果たすことができる。予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）は、その一例である。IFFIm は、世界の最貧国における予防接種キャンペーンを支援するワクチン同盟（Gavi）の資金として、民間投資家が世界の資本市場で購入する債券を発行している。IFFIm は、複数年にわたる国家からの拠出コミットメントに裏付けられており、10 か国の主権国家による総額 66 億ドルの拠出に支えられている。IFFIm のワクチン債は、2006 年以来、資本市場で 61 億ドルを調達し、Gavi に 26 億ドルの資金を提供してきた。（2020 年 6 月初めには、英国政府が Gavi の第 3 回ドナー拠出誓約会議を主催し、88 億ドルを低所得国のワクチン・プログラムのために集めた。）
IFFIm の仕組みは、大規模な緊急資金を必要とする大規模な社会的取り組みを支援するのに最適である。柔軟性があり、長期的である。政府は、財政支出を何年にもわたって分散させることで、目先の予算上の制約を緩和しつつ、IFFIm を活用して世界市場から資金を調達し、資源を直ちに動員することができる。これにより、目先の資金需要と政府の予算上の制約、さらに長期的な社会的・経済的利益との調和が図られる。
IFFIm は間もなく、ノルウェー政府が Gavi に対して同額で行う複数年のコミットメントに裏付けられた新たな 2 億ドルの債券を発行する予定である。債券売却による収益は、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）に充てられ、COVID-19 ワクチン開発の最先端にある複数のプロジェクトに、重要な初期の後押しを与える。その他の機関も、アフリカ開発銀行、国際金融公社、米州開発銀行などと同様に、COVID-19 への対抗策として、即時の資金を調達するため、記録的な規模のソーシャルボンドを発行している。
長期的なコミットメントを資産運用の委任条件に組み込んだ IFFIm 型の仕組みは、必要な時に動員できる大規模な資金プールを提供することができる。機関投資家の運用資産の 10% について、10 年間にわたるポートフォリオ収益の 0.1% を拠出すれば、約 1,000 億ドルの基金が創出される。このような仕組みは、あらかじめ定められた基準に基づいて発動される。また、機関投資家のポートフォリオに組み込まれた持続可能な投資戦略を実現する有効な手段ともなる。
COVID-19 という怪物を退治するための公共部門の対応は必要であるが、それだけでは十分ではない。今こそ、かつてないほど、民間投資コミュニティにはこの要請に応える機会があり、また、私は義務があると考えており、その手段も有している。この歴史的な挑戦から尻込みするには、あまりにも重大な局面である。
Cyrus Ardalan は個人の立場で執筆している。
