企業は、将来の混乱を軽減するために、今からサプライチェーンを分析すべきである。
貿易戦争、世界の政治、各国の政策が、サプライチェーンの将来の構造に影響を与えるだろう。
技術への投資と、サプライチェーンにおける持続可能性への配慮が重要となるだろう。
COVID-19パンデミックは、世界中の多くの組織のビジネス環境を変え、不確実な状況を乗り切るために、変化に対応し、適応し、危機管理の仕組みを整えることの重要性を浮き彫りにした。パンデミック初期には、厳しい行動制限やロックダウンにより、直ちに対処を要する多くの緊急事態が生じたが、現在では多くの企業が「回復モード」へと移行し、長期的な計画の策定を始めている。企業が事業運営とビジネスのレジリエンスの強化を図る中で、サプライチェーンのレジリエンスとリスク管理の重要性は、かつてないほど明確になっている。
実際に何が起きたのか？
世界中の多くの企業は、中国、東南アジア、その他の低コストの地域での生産および調達に大きく依存している。近年、世界的な広範な動きにより、これらの企業は、不確実な将来に向けたサプライチェーンやその安定性・信頼性の見直しを迫られてきた。これはCOVID-19に限らず、世界における他の多くの外部要因や政府の措置にも関係しており、貿易戦争のリスク増大、ナショナリズムと保護主義の潮流、持続可能性と人権への配慮に関する課題などが、サプライチェーンに影響を及ぼし始めている。
COVID-19に起因する今回の感染拡大と、それに伴う緊急措置が国際貿易に与える全体的な影響は、今後明らかになるだろう。しかしながら、企業が事業面および運営面で大きな混乱に直面していることは明らかであり、それには供給減少の影響の緩和から、物流事業者との混乱への対応、さらには顧客に対する自社の契約上の義務の履行における障害に至るまで、あらゆる事柄が含まれている。Baker McKenzieは最近、サプライチェーンの衝撃耐性強化に関するポッドキャストを制作しており、これらの障害の多くを詳しく取り上げている。
多くの企業が柔軟に対応し、変化に適応する準備を整えてきた一方で、まだそうしていない企業は、今こそサプライチェーンの分析を優先すべきである。これは、将来の混乱を軽減するために、どこで変更や対応が必要になるかを把握するためである。検討事項には、契約上の義務の見直し、不可抗力条項の評価、変更に伴う税務および雇用への影響、移転費用、職員の入国およびビザの問題、撤退の可能性、そして状況が安定した場合や新たな展開によりサプライチェーンが迅速な適応を必要とする場合に、変更を速やかに元に戻す選択肢などが含まれるべきである。
COVID-19は、こうしたさまざまなシステムやプロセスが、急激で深刻なストレスや変化にどのように対応するかを観察する、独特の機会をもたらしている。また、長期的に強固な事業運営を築くために、サプライチェーンのレジリエンスへの投資が重要であることも浮き彫りにした。今後に向けて、将来に備えるために、近年の出来事から得られた教訓を活用することが不可欠である。
今後どのようなことが予想されるか？
過去数十年にわたり、サプライチェーンの最適化をめぐる議論は、主にコスト効率と商業的な最良の成果に焦点が当てられてきた。しかし、近年の歴史が示しているように、将来のサプライチェーンは、レジリエンスと適応力を計算に組み込む必要がある。COVID-19パンデミックの前から、一部の企業はこの次の進化を見据え始めていたが、今回の危機により現代のサプライチェーンの弱点が露呈し、多くの企業が次に取るべき対応を検討している。もちろん、こうした判断は供給側の動向のみに焦点を当てるべきではなく、今後は需要動向も異なる様相を呈する可能性があることも考慮しなければならない。ここで重要なのは、包括的なアプローチを取り、多様な視点を十分に検討することである。
貿易戦争、世界の政治、各国の政策が、サプライチェーンの将来の構造に影響を与えるだろう
世界のサプライチェーンは、米中間の緊張に対応し始めており、COVID-19による混乱がこの対応のペースを加速させると予想される。貿易分析によれば、2019年には企業が他国へ拠点を移したため、中国は加速的なペースで世界の輸出市場シェアを失った。低コストの生産は主にメキシコとベトナムへ移りつつある。両国は合わせて、消費財および技術・メディア・通信（TMT）分野で市場を拡大させ、2019年にはそれぞれ12％と9％に達したが、これは主に中国の犠牲の上に成り立っている。ベトナムの衣料品およびスマートフォンの輸出や、メキシコの自動車部品およびコンピュータの輸出も、同様に伸びた。
中国に代わる単純な選択肢は存在しない。中国は、世界の消費財輸出の60％、世界のTMT輸出の41％を占めている。しかしながら、企業はますます「中国プラス1」戦略を検討すると予想される。他国がサプライチェーン投資から恩恵を受けられるかどうかは、主に、製造能力を高めるための自国の投資や、土地、労働力、物流において魅力的な条件を提供できるかどうかにかかっている。同時に、自由貿易協定（FTA）の締結に向けた継続的な取り組みは、企業がサプライチェーンを再編する場所や方法に、さらに影響を与える可能性がある。
技術への投資と、サプライチェーンにおける持続可能性への配慮が重要となるだろう
サプライチェーンを見直す際には、技術と持続可能性の動向も考慮すべきである。COVID-19パンデミックは、リモートワーク環境において、事業が効果的にコミュニケーションを取り、業務を管理し続けるための多様な方法を示した。多くの企業は今後もこれを活用する可能性が高い。実際、デジタル基盤が強固な事業運営は、そうでない事業よりもCOVID-19パンデミックの中で良好な結果を収めている。
一方で、人工知能および、ブロックチェーンなどの新技術の進歩は、サプライチェーンのさらなる革新の機会をもたらす可能性がある。さらに、サプライチェーンは、事業が世界にプラスの影響を創出できる仕組みであるとも言えるため、サプライチェーンの変更を検討する企業は、労働者の権利を含む人権、環境保護、製品の持続可能性、包摂的な経済成長、倫理的なビジネス慣行に関する要素や取り組みを、どのように統合するかを検討すべきである。
結論
既存のサプライチェーンを根本的に変えることは、見かけほど容易ではない。堅牢で安全なサプライチェーンを構築するには、依然としてコスト効率の要請とのバランスを取る必要があるためである。同時に、新たな物流面の検討事項も、サプライチェーンおよびその変更に影響を与える可能性がある。短期的には、企業は、柔軟でありながらコスト効率の高いサプライチェーンの開発を目指す一方で、より多様化したサプライヤー基盤を模索し始めると予想される。
しかしながら、長期的には、企業はより包括的な分析を行う必要があり、その結果、サプライチェーンを近隣地域や別の国へ移すなど、より抜本的な変更につながる可能性がある。また、サプライチェーンのデジタル化を進め、将来のより持続可能な事業運営を目指すことも必要になるだろう。包括的な分析は事実に基づくべきであり、さまざまなシナリオのモデル化と検証を含めるべきである。変更シナリオには、サプライチェーンの要素を迅速に元に戻し、調整する必要が生じた場合に備えた、コンティンジェンシー・プランも含めるべきである。
