脆弱な立場にある若者には、パンデミック中もその後も、最も緊急性の高い支援が必要です。
経済的不安と教育への打撃は、さらに多くの若者に今後何年にもわたって影響を及ぼすでしょう。
若者に生じている被害を最小限に抑えるため、政策立案者が注力すべきことを紹介します。
英国は今、ロックダウンから徐々に抜け出しつつあります。ロックダウンが10週間にわたって延長された後、この危機では市民が週単位で暮らし、6日間は普段どおりに過ごし、7日目に立ち止まって振り返るだけなのだと考えても、無理はないでしょう。
しかし実際には、そんな余裕のある人はごくわずかです。ロンドンをはじめ英国全土の数え切れないほどの若者にとって、COVID-19危機下で何より重要なのは、分刻みの時間と数か月先なのです。
分刻みの時間
ロックダウンの規制が次第に緩和されているとはいえ、若者向けメンタルヘルスサービスにかかる負担は軽くなっていません。特に、全英青少年支援機構（NYA）が依存症、メンタルヘルスの問題、家庭内暴力の「有害な三つ組」と呼ぶ問題にさらされるリスクが最も高い若者は、パンデミック中に最も手厚く、差し迫った支援を必要とします。緊急時には、数週間後（あるいはそれ以上先）ではなく、数分以内に支援を受けられる必要があります。残念ながら、2007～08年の世界金融危機によって、公的なメンタルヘルスサービスは深刻な資金不足に陥り、終わりの見えない待機者リストに悩まされています。そこへ最近、需要の増加や従事者の病欠増加が加わり、こうした問題はさらに悪化しています。
さらに懸念されるのは、この課題の規模です。慈善団体は、ロックダウン中に「家庭内で危険にさらされる」若者が100万人以上に上ると特定しています。一方、NYAの最近の報告書によると、若者の84％が「学校閉鎖後、またはメンタルヘルス支援を受けられなかったことで、メンタルヘルスの問題が悪化した」と回答しました。
経済的不安に直面する若者にとっても、分刻みの時間は重要です。多くの若者には、次の給料を得るまで3週間待つ余裕がありません。ロンドンでは15～24歳の実に36％が、住居費を支払った後に繰り返し貧困に陥っています。イングランド全体では26％です。COVID-19による失業の影響が若者に偏っていることも、状況を悪化させています。レゾリューション財団は、低・中所得世帯の生活水準向上に取り組むシンクタンクです。同財団によると、感染拡大前、16～24歳のほぼ40％が、現在ロックダウンの対象となっている業種で働いていました。2000年以降に生まれた人では、この割合は60％を超えます。
数か月先
分刻みの対応に加え、ウイルスは英国全土の若者の暮らしに、今後数か月、数年にわたって影響を及ぼす恐れがあります。中等教育および16歳以降の教育を受けている生徒にとって、すべての学校の無期限休校とGCSEおよびAレベル試験の中止により、多くの生徒の将来は大きな不確実性にさらされています。首相は、すべての生徒が「大学進学に必要な資格を取得できる」と述べましたが、政府はそれを実現する適切な方法をまだ策定していません。たとえ生徒が大学に進学できたとしても、質の高い教育を受けられる見通しは脅かされています。タイムズ・ハイアー・エデュケーションは、財政面の不確実性から、英国の多くの大学が「恒久的な閉鎖の危機に瀕する可能性がある」と報じています。一部の大学はすでに、支出を抑え、職員を削減する計画を発表しています。これにより、退去済みの大学寮の費用として支払った数千ポンドの返還を求めて闘う数え切れないほどの学生の苦境は、いっそう深まるでしょう。
教育課程を終える予定の人々もウイルスの影響を受けます。荒廃した労働市場に参入することで、長期的な賃金への傷痕効果を受ける人が多いでしょう。つまり、何年にもわたる賃金凍結、限られた昇進の機会、収入の減少を意味します。今月だけでも、調査を実施したラーニング・アンド・ワーク研究所、ユース・フューチャーズ財団、レゾリューション財団はいずれも、英国で迫る景気後退の影響が若者に不均衡かつ悪影響を及ぼし、その影響は長期にわたると結論づけています。NYAはその後、次のように警告しました。「ニーズが見過ごされがちな、脆弱な立場にある子どもや若者を支援するために緊急の措置を講じなければ、長期的に生じる損害は想像を絶するものになるでしょう」
講じるべき対策
政府の政策の大半がこれまで、当然ながら主として高齢者の命を守ることに重点を置いてきました。しかし、それは若い世代の差し迫ったニーズを顧みなくてよい理由にはなりません。したがって、政府はウイルスの流行中も、その後長期にわたっても、若者が当然得るべき短期・長期の安定を確保しなければなりません。対策としては、「家庭内で危険にさらされる」と特定された100万人の若者に支援や資源を届けることが考えられます。これは、高齢者や脆弱な立場にある成人を対象としたスーパーの食料品宅配の取り組みに似たものです。また政府は、以前「ロックダウン対象業種」で働いていた若者の40％を主要産業が雇用するよう促す制度を導入できます。社会的流動性を守るため、大学には将来の計画を立て、在学生と進学希望者の双方に十分な資金を保証できるよう、有利な融資を提供すべきです。壊滅的な打撃を受けた労働市場については、全国生活賃金、最低賃金、ゼロ時間契約、無給インターンシップなどを通じて、「低技能」（そして多くの場合若い）労働者の搾取を防ぐ規制を政府が強化すべきです。
ロックダウンがさらに3週間、6週間、あるいは9週間続くかもしれません。しかし、英国全土の若者は別の時間軸で動いています。政府は今すぐ行動し、ひとつの世代全体を苦しめる短期・長期の社会的、経済的、教育的な不安に対処しなければなりません。要するに、分刻みの時間と数か月先が重要なのです。
