ニューヨーク市は、国連の持続可能な開発目標を成功への道筋として従いながら、COVID-19からの回復を目指しています。
グローバル・ゴールは、2030年までにより良く持続可能な世界を実現するために国連が設定した17の目標です。
それらには、貧困ゼロ、飢餓ゼロ、すこやかな生活とウェルビーイング、質の高い教育、ジェンダー平等などが含まれます。
COVID-19は、私たちが予想していなかったことをもたらしました。それは、社会の不公正を、見ないふりをしたり忘れたりしたい人がいるものとして、私たちに直視させたのです。ここニューヨーク市では、COVID-19によって、私たちのコミュニティを苦しめてきた不平等が鮮明に浮かび上がりました。
学校や商店の閉鎖に加え、食料や住居の支援を必要とする数万人のニューヨーク市民がいる中で、このパンデミックは医療制度における深刻な格差を露わにしました。
例えば、NYUファーマン・センターによる 研究では、「ニューヨーク市のヒスパニック系および黒人の死亡率も比較的高く、それぞれ10万人あたり22.8人および19.8人に達している。白人およびアジア系の人口は、COVID-19による死亡率が最も低い（それぞれ10.2人および8.4人）」と指摘されています。
ニューヨーク市は、ビル・デブラシオ市長の政権発足初日から公正を目指す施策を進めてきました。しかし、COVID-19によって、さらなる取り組みが必要であるだけでなく、私たちの取り組みを加速させる必要があることが明らかになりました。私たちは、すべての人にとっての平等を実現する決意をいっそう強めています。
世界中の都市が、コロナウイルスによる同様の混乱に直面し、より強く、より良い形で復興する道筋を模索しています。これを実現するために、私たちは皆、成功への道筋として、持続可能な開発目標を指針とする必要があります。
持続可能な開発目標、すなわちグローバル・ゴールは、2030年までにより良く持続可能な世界を実現するために国連が設定した17の目標であり、貧困ゼロ、飢餓ゼロ、すこやかな生活とウェルビーイング、質の高い教育、ジェンダー平等などを含みます。過去6年間、デブラシオ政権は、数十万人を貧困から脱却させることを目指す政策を採用してきました。その中には、時給15ドルの最低賃金、有給病気休暇、および無償で普遍的な就学前教育が含まれます。
しかし、COVID-19は、私たちが苦労して得た成果を失わせようとしています。
ニューヨーク市は米国におけるCOVID-19危機の震源地となりましたが、現在、市内で感染拡大が鈍化しつつあるという有望な兆しが見られています。回復に向けて、本市は、復興のために長年にわたり採用してきた進歩的な政策の基盤に頼ることになります。デブラシオ市長は、ニューヨーク市民が健康で安全に暮らし、住まいと食卓を確保できるよう努めることを約束しています。
私たちは、この病気と闘うために積極的な抗体検査プログラムを開始しており、750万枚のマスクをニューヨーク市民に配布しており、中小企業が存続できるよう支援する資源を整備するとともに、ジェンダーに基づく暴力およびドメスティック・バイオレンスを防止するための取り組みを拡充しています。
最も野心的な取り組みの一つは、1億7,000万ドルのキャンペーンであり、ニューヨーク市民の誰一人として飢えることがないようにすることを目指しています。この目的のため、市長は食料担当責任者を任命し、食料の供給が市内に継続的に届き、必要とするすべての人に行き渡るようにしています。
市は現在、市内全域で400以上のミール・ハブを運営しており、ニューヨーク市民に毎日25万食のテイクアウト用食事を提供しています。さらに、2万5,000食の食事が高齢者に届けられています。
それでもなお、私たちの前に広がる道のりは長く困難であり、私たちだけで歩むことはできません。市長は、ニューヨークの復興を支援するよう、国内外の都市に一貫して呼びかけてきました。実際、多くの都市が、ボランティアの医療従事者の派遣や、医療従事者のための外科用マスク、ガウン、フェイスシールドの寄付という形でこの呼びかけに応えてくれています。
ニューヨーク市長国際問題室として、私たちもまた強固なパートナーシップの力を認識しており、市がCOVID-19と闘うために、国際社会との関係を積極的に活用してきました。
市が復興を計画する中、国際問題室はまた、世界中の地方政府（市長、知事、地域の当局）を結びつけるために私たちが創設した基盤となるプログラムを土台として、取り組みを進めています。それが「自発的地方レビュー」です。
自発的地方レビューとは、地方政府が持続可能な開発目標の達成に向けた進捗について、国連に直接報告できる仕組みです。
しかし、このプラットフォームの真価は、地方政府が一堂に会し、私たちのコミュニティに影響する課題についてベストプラクティスを共有することにあります。2018年夏に最初の自発的地方レビューを国連に提出して以来、この取り組みは、地方自治体がコミュニティにおける変化を加速させるための運動へと発展してきました。
COVID-19の時代において、ベストプラクティスの普及につながるグローバルなコミュニケーションと協力に焦点を当てることが、これまで以上に重要になっています。私たちは皆、国境の内外を問わず一切配慮しない共通の敵に直面しています。世界中の都市が新たな出発を検討する中、持続可能な開発目標を指針として共に歩み、より強く、より良い形で復興し、そして実に誰一人取り残さないようにしましょう。
