民間セクターは、資金が切実に必要とされる時期に、資金調達に前例のない困難を抱えている。
新興国のギグワーカーや低所得者層は、十分な支援を受けられていない人々の一部だ。
革新的な資金調達の仕組みが、この問題への対処の鍵となる可能性がある。
各国がCOVID-19の感染者数や死者数のさらなる増加に備えるなか、資源を動員しようとする動きが続いている。各国政府は公衆衛生システムの対応力を高め、市民や企業向けの経済的なセーフティネット対策を講じてきた。しかし、政府は課題の重大さも認識し、民間セクターとの協力やその取り込みを模索している。
政府の対応はさまざまだ。開発金融機関を通じて金融支援を拡充する方法もあれば、緊急措置を発動して民間企業に製造を強制する方法もある。ロックダウンやソーシャルディスタンスによる障害が生じるのは当然だが、民間セクターの担い手は得意とすること、つまり大きな課題を大きな機会へと転換する取り組みを進めている。
医療関連企業は、救命医療、診断、サプライチェーンなど関連分野で先頭に立っている。感度と特異度の高いスクリーニング検査や診断検査は、すでに市場に出ている。医療分野以外の企業も、生産ラインを転用して人工呼吸器、手指消毒剤、個人用防護具（PPE）などの必需品を製造している。貸し手は、毎週新たに特定される顧客層に向け、資金の再配分と投入を検討している。ベンチャーキャピタリストや金融機関は、通常なら採算が取れないものの、急に有望となった投資機会を見いだし、緊急かつ迅速な資金を供給しようとしている。
資金調達の課題を解消する
善意に基づく具体的な行動がある一方で、民間セクターは現在、異例の状況下で事業を行っており、多くの企業がこれまでに経験したことのない資金調達の課題に直面している。寄付者を含むインパクト分野の担い手は、柔軟な資金調達の仕組みを通じて、企業がこうした障壁を乗り越えるのを支援できる。
例えば、サプライチェーンや物流には過度な負荷がかかっており、とりわけ多くの供給元が中国にあることが影響している。仲介業者は医療機関に対し、事前に合意した価格と納期を約束する必要がある一方、メーカーには代金を前払いし、全額支払わなければならない。しかし、ロックダウン下の中国の製造拠点で貨物が滞留すること、国境を越える輸送と完全に連携させる必要がある陸上物流の混乱、需要パターンの急変による同じ物流サービスの価格変動、支払いの停滞による運転資金リスクなど、後工程でさまざまな問題に直面している。
その結果、仲介業者は現金払いで商品を引き取る買い手を優先するようになる。そうなれば、調達手続きがより厳格なため、最も支援を必要とする公的機関が大きな打撃を受ける。寄付者は、仲介業者に非常に譲許的な条件で運転資金を融資したり、価格を保証して、事前合意価格と最終費用の差額を補填したりすることで支援できる。これにより仲介業者の資本コストが下がり、株主価値を公衆衛生上の価値と両立させ、そうでなければ対応できなかった公衆衛生機関にもサービスを提供できる。
中期的には、ビル・ゲイツが予測したように、COVID-19によって市場投入までの期間が史上最短のワクチンが実現する可能性がある。しかし、それは全体像の一部にすぎない。研究室から工場への移行に間に合うよう、製造能力を事前に整えるには、一定量の調達を保証する数量保証が必要となる可能性がある。
革新的な資金調達の仕組みが必要
従来型と社会的使命を重視するマイクロレンダーは、危機によって一時的に失業した労働者に譲許的な条件で融資しようとしている。しかし、この層は貸し手にとってなじみのない顧客だ。銀行口座を持たない人も多く、十分な銀行取引履歴がない人はなおさら多い。そして、これは生計を立てるための融資ではなく、その正反対だ。目的は、家にとどまれるよう支援することにある。同時に、企業や個人のグループは、この層を支援するさまざまな取り組みに寄付したり、資金を募ったりしている。善意に基づき、切実に必要とされるこうした取り組みも、支援を必要とする人々のうち限られた人数にしか届かない。営利目的の資金と慈善資金を組み合わせ、ある種のインパクト乗数を生み出す余地がある。
こうした資金需要は異例であり、したがって異例かつ革新的な資金調達の仕組みが求められる可能性がある。異なる二つの層に向けて、考えられる仕組みは二つある。第一に、ギグワーカーや準正規雇用の労働者（例えばUberのドライバー）は、比較的高い返済能力と一定の銀行取引履歴を持つ。しかし、再雇用の見通しや雇用市場の回復の程度と時期が不透明なため、貸し手は融資を避けるだろう。財団や資金調達団体が返済期間を保証できれば、激動の時期に資金を積極的に投入しようとしている貸し手から、非常に譲許的な条件で融資を引き出せるようになる。
第二に、インドの建設労働者など低所得の労働者は、返済能力が低く、銀行取引履歴もない。幸い、各国政府は直接給付を通じてこの人々を支援することを提案している。しかし残念ながら、この層の多くは銀行口座を持たないか、制度の適切な登録を済ませていないため、こうした金銭的支援を受けられない。善意の寄付者からの慈善資金を使って銀行口座を開設し、制度への登録を進めれば、政府からより大規模な給付を引き出し、この層により持続可能な支援を提供できる（例えば、あなたの10ドルの寄付で100ドルの給付が可能になる）。
続く危機は、医療、金融、物流のエコシステムの機能を大きく変え、それに伴ってインパクト分野の担い手の活動も変えるだろう。例えば、医療分野で長らく脇役だった遠隔医療が、ついに本格的に普及するかもしれない。パンデミックの終息後に利用をやめる顧客も多いだろうが、遠隔医療サービスを使い続ける人も多いだろう。診断は可能な限り、より現場で即時に実施する方式へと移行し、貸し手はこれまで開拓されていなかった顧客層を見いだす可能性がある。
コロナウイルス後の世界では、民間セクターは医療の一連の過程において、まったく新しい課題や緊急の潮流に直面する。インパクトファイナンスは、こうした課題や潮流への戦略的な対応を支援できる。
