CarePredictの技術を用いたスマートリストバンドは、新型コロナウイルスのパンデミック下にある米国の介護施設で、入所者同士の接触を監視できる。
Tempoブレスレットは、スタッフを呼び出すコールボタン、デジタルのルームキー、そして健康・活動量計として機能する。
これらは赤外線を利用し、各居室の壁に設置されたビーコンと接続することで、誰がどの人の近くにいたかを記録する。
これらの機器は、インターネット接続と政府が認可した接触追跡アプリを必要とするApple・Googleの計画よりも先行している。
テキサス州アマリロの高齢者向け住宅施設で、看護師が今月新型コロナウイルスに感染した可能性があると疑われた際、同施設は5分以内に、その看護師が感染させた可能性のあるスタッフと入居者の一覧を作成した。
The Legacy at Town Squareの職員35人と入居者49人が装着したハイテクリストバンドにより、本来は患者への聞き取りによって誰と接触したかを特定する煩雑な作業だった接触追跡が迅速化された。
看護師の検査は1時間後に陰性と判明し、Legacyは他の人を隔離したり検査したりする必要はなかった。しかし同施設の事例は、リストバンドやその他の装着型機器が、利用を義務付けることのできる場所において、人と人との接触を自動的に記録するツールとして台頭してきたことを示している。
疫学者によると、今後数か月の感染発生後に迅速な接触追跡を行える施設は、集団感染を防ぎ、営業を継続するうえでより有利な立場にある。
「これにより、突発的な事態にも最善の運営判断を即座に下せる態勢が整います」と、LifeWell Senior LivingのLegacy施設の執行役員であるJoseph Walter氏は述べた。
オーストラリアやシンガポールなどの各国政府は、スマートフォンで人々の接触を記録できるようにしようとしてきた。しかし、スマートフォンソフトウェアメーカーであるApple Inc（AAPL.O）およびAlphabet Inc（GOOGL.O）のGoogleが課すデータプライバシーのルールにより、スマートフォンベースのシステムの有用性は制限されている。一方で、多くの雇用主はセキュリティや安全上の懸念から、従業員が携帯電話を持ち歩くことを認めていない。
メーカー各社は、最安で4ドルという低価格の装着型機器をオンラインで売り込んでいる。
テキサス州のLegacyは、パンデミックが発生した際に高齢者向け介護施設向けシステムに接触追跡機能を追加したスタートアップ企業CarePredictの技術を利用している。
CarePredictのTempoブレスレットは、スタッフを呼び出すコールボタン、デジタルのルームキー、そして健康・活動量計として機能する。米国では20以上の介護施設がこの機器を導入しており、CarePredictによると、1人1日あたりの利用料は約1ドルである。
リストバンドは赤外線を利用し、各居室の壁に設置されたビーコンと接続することで、誰がどこでどれくらいの時間、どの人の近くにいたかを記録する。
Walter氏は、このシステムはLegacyの入居者の活動追跡について過去2年間で正確性が実証されてきたが、接触追跡における信頼性はまだ確認されていないと述べた。
ビーコンや、CarePredictのTempoのような専用機器の設置は、一部の施設にとってはコストと複雑さが大きすぎる可能性がある。一方で、Bluetooth信号を介して互いに通信する装着型機器の方がより適している可能性がある。ソフトウェア開発会社のMyplanetや自動車メーカーのFord Motor Co（F.N）は、Fitbit Inc（FIT.N）やSamsung Electronics Co（005930.KS）などの企業が提供する、普及しているBluetooth対応のフィットネストラッカーやスマートウォッチを試験している企業の一部である。
Myplanetの実験の一つでは、従業員が既存の機器を使用することを認めることで、コストと手間を削減しようとする企業は、機器ごとのBluetooth技術の違いにより接続上の課題に直面することが判明した。これは、トロントに拠点を置く同社で多国籍企業の顧客向け接触追跡の取り組みを主導するGreg Fields氏が述べた。
AppleとGoogleは近く、スマートフォンの接続上の問題の一部を解消するための接触追跡技術の公開を計画しており、機器メーカーは、この大手テクノロジー企業が装着型機器についても同様の対応を行うものと確信している。シリコンバレーを拠点とするワイヤレスチップ企業Atmosicの最高経営責任者David Su氏はこう述べた。
各社は、この憶測に関するコメントの求めに応じなかった。Apple・Googleの技術は接触追跡の信頼性を向上させるものの、同技術を使用する機器は、インターネット接続と政府が認可した接触追跡アプリを必要とするだろう。
Fordは、利用者が基準を超えて近づくと警告を発する高価なスマートウォッチの小規模な試験を実施したが、これらもWi-Fiを必要とし、広大な工場ではWi-Fiが利用できないことがある、とFordの製造部門責任者Gary Johnson氏はロイターに語った。
同社はまた、身分証明バッジにチップを搭載する試験も行っており、それにより持続的な接触を追跡したり、距離を保つよう注意を促したりできる可能性があると同氏は述べた。
