新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、グローバル・バリューチェーンを一変させた。
被害の全容と規模は、依然として明らかになっていない。
専門家のAdnan Seric氏とDeborah Winkler氏は、コロナウイルスの影響で自動化が急増し、その後グローバル化が縮小すると予測している。
現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、複数の大陸にまたがるグローバル企業の主導企業とサプライヤーの間に強い相互依存関係があるグローバル・バリューチェーン（GVC）の脆弱性を、ことごとく露呈させた。多くの国で現在、重要な医療機器、特に中国からの供給が不足しており、この現象は「供給側の感染拡大」とも呼ばれている（Baldwin and Tomiura 2020）。企業と各国は、保護主義的な国内貿易政策に伴うリスクにも直面している。高い輸入関税が、米国における中国製の重要な医療製品・機器の不足を招いた可能性があるほか（Bown 2020）、医療用品の輸出規制が供給不足を悪化させた可能性もある（Evenett et al. 2020）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが起きるずっと前から、グローバル企業の主導企業は、サプライチェーンのリスクを軽減し、柔軟性を高め、製品基準を向上させるため、ロボット、3Dプリンティング、スマート工場などのインダストリー4.0技術に依存し、生産の一部を時折国内に戻してきた。例えばバングラデシュのような発展途上国でも、アパレル業界の受託製造業者は、賃金上昇に対応するため、労働者をロボットに置き換え始めている（Wall Street Journal 2018）。このパンデミックへの対応は、技術導入や新たなデータの活用など、ここ数年の一部の傾向を加速させる可能性がある（Goldberg 2020）。こうした重要な変化を踏まえ、本稿では次の政策上の問いを検討する。現在の危機は、GVCにおける自動化と生産回帰をさらに促すのだろうか？
自動化と生産回帰は、パンデミックやその他のショックが起きた際に企業が直面するリスクを軽減する
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者数が急増するなか、人工呼吸器や、医療用マスク、プラスチック製フェイスシールド、手袋などの個人用防護具（PPE）に対する世界の需要は、指数関数的に増加している。その結果、各国では重要な医療機器やその部品の供給不足が生じており、不足の一部を補うために、3Dプリンティングや人工知能を含むインダストリー4.0に期待が寄せられている。例えば米国食品医薬品局は、America Makes（全米積層造形イノベーション研究所）を含む政府機関や官民パートナーと協力し、3Dプリンティングで人工呼吸器のバルブなどの部品、フェイスマスク、プラスチック製フェイスシールドを製造して、医療用品の不足に対応している（Force Biotech 2020）。
主導企業の視点から見ると、インダストリー4.0は新たな省力化技術を可能にし、製造業における低技能・低賃金労働への依存を減らす可能性がある。これは生産の地理的配置に影響を及ぼす。バリューチェーンはより地域的な性格を強め、中国、EU、日本、米国といった主要な最終消費市場に近づくと考えられるからだ。自動化によってバリューチェーンのさまざまな工程が統合される可能性があるため、インダストリー4.0はバリューチェーンの長さにも影響を与えそうだ。また、支援的で柔軟なビジネス・エコシステムの重要性が高まるなか、インダストリー4.0は主導企業の生産回帰の判断にも影響する可能性がある（Hallward-Driemeier and Nayyar 2017）。欧州8カ国の製造業約2,500社を対象とした企業レベルの調査では、2015年の生産回帰を促した主な要因は、柔軟性と製品品質の2つだったことが確認されている（図1）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック後、自動化と、場合によっては生産回帰が加速するという見方を支える要因はいくつかある。自動化と生産回帰によって、需要の変化により柔軟に対応でき、パンデミックやその他のショックが起きた際の企業のリスクを軽減できる。大韓民国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の自動検査、すなわち人間ではなく診断機器が検体を分析する事例は、自動化によって供給側の調整（例えば、必要に応じた発注）が容易になり、検査が迅速化し、誤りや汚染のリスクが低下することを示している（CNN 2020）。各国の医療部門を強化し、グローバル・サプライチェーンへの依存を減らすことを目指す産業政策は、特に国家安全保障上重要とみなされる物品について、自動化と生産回帰の傾向を加速させる可能性がある。この可能性は最近、米国などの政治家や経済顧問によって提起されている（The Hill 2020）。
ただし、グローバル化が全面的に逆転することを懸念しなくてよい理由もある
重要物資の供給を確保するために、生産を必ず国内に戻す必要があるわけではない。海外で生産された人工呼吸器や重要な医療機器を備蓄することに加え、長らく先送りされてきた医療部門の改革を実施すれば、各国はパンデミックに備えられる。企業が戦略を見直し、将来のリスクを軽減するため自動化や生産回帰を検討することはあっても、短期的にサプライチェーン全体が自動化される可能性は低い。例えば、機械を操作できる熟練労働者が不足している場合や、重量に対する価値が低い製品の場合、一部のサブコンポーネントの自動化は実現できない、あるいは望ましくないこともある。
産業用ロボットの世界的な保有台数は、依然として特定の国と製造業に集中している（図2）。2016年時点で、製造部門では、革新的なGVC業務に特化した国々において、約100万台の産業用ロボットが使用されていた。これらの国々は、GVCへの参加度が高く、輸出に占める製造業とビジネスサービスの割合が大きく、イノベーションへの取り組みも盛んである。欧州の多くの国、カナダ、米国、イスラエル、およびアジアの一部の国（日本、シンガポール、大韓民国）が含まれる（World Bank 2019）。中国だけで製造業に26万台を超えるロボットが使われていた一方、その他の国々の使用台数は合計でわずか15万台だった。ロボットのほぼ半数は自動車生産（66万4,000台）に使われ、次いでコンピューター・電子機器（約40万台）だった。ゴム・プラスチック、金属加工品、機械・設備、食品・飲料の生産に使われるロボットは、これらより少なかった。
さらに、自動化とGVCへの参加の間に負の関連があるという見方を、データが一様に裏付けているわけではない。2011年から2016年にかけて、製造部門における後方参加は多くの国で低下する一方、産業用ロボットの保有台数は増加したが、その関係は国の類型によって異なる。散布図は、革新的なGVC業務に特化した国々と、中国およびその他の国々との相関を示している（図3a、3b）。分析から因果関係は明らかにならないものの、国の類型による違いは顕著である。革新的なGVC業務に特化し、産業用ロボットの大半を使用する国々（上段）では、ロボット化が進むほど、GVC参加の低下が緩やかになるようだ。最近の研究では、工業国におけるロボット化が、1995年から2015年にかけて、さまざまな産業で部品の南北貿易を促進したとされる（Artuc et al. 2018）。これに対し、中国およびその他の国々の散布図（下段）は負の相関を示している。ロボットの使用が増えるほど、後方GVC参加の低下が大きい。このことが開発に及ぼす影響は、ある国から調達する外国投入財の種類（労働集約的かどうか）と、関連産業におけるロボットと労働の関係に左右される。
低コスト国のGVC参入や、新興市場における中価格帯消費財の需要拡大など、他の動向は、自動化と生産回帰の傾向を実際には鈍化させる可能性がある。例えばエチオピアはGVCへの参入に成功し、特に女性を含むアパレル労働者の雇用を数多く生み出してきたが、現在、法定最低賃金がないため、世界のアパレル主導企業にとって魅力的な投資先となっている（Africanews 2019）。さらに、新興市場では、電子機器や衣料品などの手頃な価格の消費者向け製品への需要が高まっている。例えば、Tecno（香港特別行政区）、Torque（フィリピン）、Viettel（ベトナム）などの相手先ブランド製造企業は、アジアやアフリカのスマートフォン市場に進出してきた（Perlman 2017）。少なくとも短期から中期にかけては、新興市場の消費者を対象とする労働集約型GVCで、自動化や生産回帰が起きる可能性は低いようだ。
コロナウイルスのパンデミックは、すでにいくつかの教訓をもたらしている。貿易の観点から見ると、中国から輸出されるマスクや人工呼吸器の部品から、キューバからイタリアへ派遣される医師まで、重要な物資とサービスの自由な流れ（Reuters 2020）、検査などの重要業務の自動化、そして貿易保護主義や煩雑な手続きがないことが、いずれもパンデミックの克服と備えの改善に役立つ。ポストCOVID-19の世界を形作る際に、こうした教訓が生かされることを願いたい。
編集者注
2020年4月22日に、以下の媒体で初掲載：UNIDO産業分析プラットフォーム（IAP）。産業開発に関わるテーマについて、専門家の分析、データの可視化、ストーリーテリングを組み合わせたデジタル知識プラットフォームである。本稿で示された見解は著者個人のものであり、UNIDOまたは著者が所属するその他の組織の見解を必ずしも反映するものではない。
