アラブ地域のほとんどの経済は、現在世界中に波及している経済的衝撃に対して、非常に脆弱である。
短期的には、企業や産業が生き残るための支援が必要となる。
しかし長期的には、各国は地域に根ざした多様な経済を構築する機会を得ている。
COVID-19パンデミックの本格的な影響はまだアラブ地域に及んでいないが、経済的な連鎖反応はすでに到来している。原油価格は20年来の最低水準にあり、観光部門は底が抜けたような状態に陥り、貿易の停滞とロックダウンによる消費者の在宅化により、産業は供給と需要の双方の衝撃に揺さぶられている。
危機が世界経済に及ぼす全体的な影響は、まだ把握できていない。しかし、その影響が深刻かつ長期にわたり、大恐慌以来見られなかった規模になることは分かっている。また、安定的で複雑かつ多様な経済は、より適応力があり、したがってより強靭であるため、今後の衝撃にもはるかに上手く対処できることも分かっている。
しかし、アラブ諸国の経済は、これら3つの基準のうち少なくとも1つで低い評価を受ける傾向がある。多角化への取り組みがなされてきたにもかかわらず、特に2014年の原油価格暴落後、オマーン、クウェート、サウジアラビアなどの国々が野心的な長期改革計画を打ち出したものの、成果は限定的であった。石油・ガスへの依存が続いていること、高い失業率、急速に増加する人口、そして大きな不平等が、地域のほとんどの経済を、現在世界中に波及している経済的衝撃に対して非常に脆弱なものにしている。
政策立案者は、産業や企業が当面の嵐を乗り切れるよう行動を起こさなければならないが、回復に向けた先を見据えた対応も行うべきである。そのためには、長期的な失業の脅威を食い止める技能を育成するとともに、地域の強みや結びつきを生かすことができる産業再生プログラムを通じて、協力と多様性を育むことが求められる。
世界の他地域と同様に、アラブ諸国における生産の広範な停止は、特に中小企業（SME）において大規模な雇用喪失を招いている。インフォーマル部門の労働者や、女性を含む最も脆弱な人々が、最も深刻な打撃を受けている。スーダン、イエメン、パレスチナ自治区などでは、出稼ぎ労働者が帰国を余儀なくされるため、送金額が急減すると予想されている。
石油輸出国にとって、パンデミックと原油価格の暴落は二重の衝撃をもたらした。4月12日にOPECとその加盟国が、5月と6月の産出量を過去最大の日量970万バレル削減することで合意したが、需要の継続的な減少を相殺するには不十分とみられる。しかし、UAEやカタールなどの湾岸産油国の多くは潤沢な資金力を持ち、財政刺激策を実施することができている。豊富な備蓄と熟練した人材により、これらの国々は、特に低所得国や戦禍に見舞われた国々において、経済構造改革や切実に必要とされている地域投資の取り組みを主導することができる。
一方、低所得の石油輸入国は、資源が乏しく、インフラが脆弱で、潜在的失業が多く、場合によっては政治的不安定も重なっている。送金の減少に直面する中、外貨の供給が枯渇すれば、対外貿易の維持に苦労する可能性がある。それでも、原油価格の下落や、国が大幅に補助金を出している燃料の需要減少によって政府が得られる節約分は、重要な時期に社会的セーフティネットを拡充する助けとなり得る。原油の供給過剰は、エネルギー備蓄を強化し、限られた資源を低い人件費を伴う生産的な投資に振り向ける機会をもたらす。これは、再建、新たな雇用の創出、基礎的および中間財の輸入の削減につながり、これらの経済をより強靭にする助けとなり得る。実際、レバノン、モロッコ、エジプトなど、すでに基礎的な農産物や製造品を生産している、より多角化された国々は、長期的には他の一部の国よりも危機をより上手く乗り切ると予想されている。
これは2008年とは違う
世界経済を襲った衝撃の速さと規模は、各国政府に国庫を大きく切り崩させ、差し迫った財政的苦痛の緩和に向かわせている。多くの政府は、家計や中小企業への国による現金および信用の支援、公共料金の引き下げ、基本的必需品の価格規制、銀行の保護などを通じて、需要を下支えすることを目指してきた。これは2008年の金融危機への対応とあまり変わらないように見え、「ターゲット型」の措置は実施までに数か月を要する可能性が高く、多くの意思決定を銀行に委ねる形となっている。
しかし現在の危機は、2008年から2009年の金融崩壊とは大きく異なる。ウイルスの急速な拡散は実体経済に大規模な衝撃をもたらし、生産、サプライチェーン、貿易、消費、労働に打撃を与えている。金融面の苦痛は症状であって原因ではなく、回復への道のりは、おそらくより長く、より緩やかになるだろう。
短期的な現金注入は不可欠であるが、それだけでは、産業が危機から脱出する助けにはならず、また供給の混乱や需要の急減に対して、より強靭にするために経済を多角化する助けにもならない。
まず、企業や産業は生き残る必要がある。そのためには、家賃や債務支払いの猶予措置などのインセンティブが必要となる。また、企業は、機械や設備の購入補助金、税額控除、賃金および健康保険料に対する助成金などからも恩恵を受けられ、雇用喪失の抑制につながる。これはすでにバーレーンで実施されており、同国政府は民間部門の給与を負担し、水道・電気料金を免除し、中小企業の流動性を高め、債務を再編し、銀行の金利を引き下げている。
レバノンのように緊急連帯基金を設立することは、社会的セーフティネットの穴を埋める一助となり、また銀行には、中小企業やその他の顧客に対して柔軟に対応し、猶予期間を与えることが奨励されるべきである。関税、税金、関税の引き下げも役立つほか、最貧層への影響を相殺するための食料援助の提供も同様に有効である。
危機の中に機会を見出す
さらに先を見据えると、各国政府は、それぞれの国の強みを補完し、地域間の結びつきを強化するような方法で協力する機会を有している。世界のサプライチェーンの混乱は、どこで、誰が、何を生産するのかを再考する機会をもたらす。
例えば、太陽光パネルの生産を地域内で増やすことができ、近隣諸国は食料の輸入を互いに頼ることで、地域貿易を促進できる。インターネットやその他のIT基盤を拡充すれば、社会・経済活動が刺激されるだろう。
経済再生プログラムは、衛生・医療機器や基本的な建設資材の製造を促進することができる。復興プログラムでは、水の再利用施設や配水網を建設・改良し、農業機械を製造し、より良い交通網を整備し、漁業に投資し、太陽光発電技術を開発することができる。
このような構造改革を実現するためには、政府は国民全体の幅広い支持を得る必要がある。その第一歩は、人道的危機を回避し、健康、安全、安心を確保するため、最も脆弱な層に現金給付を提供することである。その上で、特に女性と若者に対する技能育成に明確に重点を置き、スタートアップや起業活動に対する政府の支援を提供する必要がある。
COVID-19による甚大な被害にもかかわらず、各国は地域の生産を発展させることで、国益と地域の安定の双方を促進する形で、雇用を創出し、所得を増やすことができる。アラブ諸国の指導者は、構造的な弱点を、全ての人々の利益のための持続的な回復の機会へと転換させ、互いに利益をもたらす関係を選択する機会を有している。
本稿は、次の記事を編集したものである。COVID-19が産業に与える影響：アラブ地域に対する政策提言
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