COVID-19への最も現実的な対応のいくつかは、市長や知事によって進められてきた。
難民や移民の技能と機知も、ウイルスとの闘いに役立っている。
国際社会のリーダーたちも、今こそこれにならうべきだ。
どのような危機でも、最も大きな苦難を強いられるのは、貧困に苦しむ人々、病気の人々、障害のある人々、住まいのない人々、そして居住地を追われた人々だ。COVID-19のパンデミックも例外ではない。別の人生を求めてそれまでの生活を捨てた人々である移民や難民は、とりわけ大きなリスクにさらされている。劣悪で過密な住居に閉じ込められることが多く、情報やサービスへのアクセスが限られ、隔離期間を乗り切るための蓄えもなく、社会的な偏見という重荷にも直面しているためだ。
緊急事態は、社会の最良の面も最悪の面も浮き彫りにする。世界各地の知事や市長からは、最も先見性のある対応がいくつも生まれている。アトランタ、モガディシュ、サンパウロなど、多様な都市の地方リーダーや地域団体は、移民向けの専用ウェブサイトや緊急医療、食料配布施設、さらには難民や国内避難民のための移動式手洗い所まで整備している。こうした行動は、スケープゴートを探す一部の国の意思決定者たちと鮮明な対照をなしている。
復興においても、市長や市の職員が先頭に立っている。ボゴタからバルセロナまで、世界各地の都市がロックダウンによる壊滅的な経済的損害を和らげる措置を導入している。家賃の値上げや立ち退きに猶予期間を設け、搾取的な家主の動きを抑えている都市もある。また、学校を通じて、あるいは人々の自宅まで食料を届けるほか、在留資格にかかわらず、すべての住民に現金給付を行う都市もある。
COVID-19が発生する前から、都市はすでに厳しい状況にあった。多くの都市が深刻な財政赤字と厳しい予算に直面し、日常的に「少ない資源でより多くのこと」を求められていた。世界の多くの地域でロックダウンが延長されるなか、自治体には迅速な財政支援が必要となる。これは特に、低所得の都市に当てはまる。アフリカ、南アジア、ラテンアメリカでは、移民や難民をはじめとする脆弱な立場の人々が、深刻な飢えや餓死の危機にさらされている。逃れようとすれば、標的にされる危険もある。国際援助の供与者は、都市に資源を届ける方法を見つけるとともに、その資金の使途について都市に大幅な裁量を認める必要がある。
世界各地の慈善団体や都市ネットワークは、移民や難民を保護し支援する取り組みを急速に拡大している。たとえば、オープン・ソサエティ財団は、ニューヨーク市、ブダペスト、ミラノへの支援を強化し、パンデミックとの闘いを助ける一方、最も社会の周縁に置かれた人々のセーフティネットを強化している。一方、米国のクララ・ライオネル財団とショーン・カーター財団は、ロサンゼルスとニューヨークの不法滞在労働者を支援するため、数百万ドルの助成を約束した。また、全米市長会議やユーロシティーズなどの都市間連合も、備えと対応を強化するための実践的な助言を地方当局に提供している。
実際、移民や難民は、COVID-19を含む危機との闘いにおいて、最も認識されていない重要な担い手の一つだ。彼らは困難を生き抜いてきた人々である。医療、看護、工学、教育などの専門知識を含め、しばしば高度な技能をもたらす。このことに気づき始めた政府もある。たとえば、ポルトガルは最近、国内に暮らすすべての移民と庇護希望者に永住権を認めるよう国の政策を変更し、医療サービスや社会的セーフティネットへのアクセス、就労の権利を保障した。ブエノスアイレス市は、医学の専門学位を持つベネズエラ人移民がアルゼンチンの医療制度で働くことを認めた。ニューヨーク、ニュージャージーなどでは、米国の免許を持たない移民の医師が、現在のパンデミック中に患者の診療を行えるよう道を開いた。
自治体、企業、非政府組織は、COVID-19が移民や避難を余儀なくされた人々に及ぼす影響を最小限に抑えるため、いくつかの措置を講じるべきだ。まず、対応・復興計画に彼らを明確に位置づけ、健康的な食料や現金給付を無料で利用できるようにする必要がある。次に、移民団体を強化し、資格を持つ専門家が感染症の流行との闘いに加われるようにできる。さらに、ポルトガルが行ったように、住居、電気、医療、教育などの基本的なサービスへのアクセスと、それらの利用方法に関する多言語の情報を確保できる。
市長は、国の当局から反発を受けることも多いなか、移民や難民を支援する最前線に立っている。ロサンゼルス市長エリック・ガルセッティは最近、カリフォルニア州に住むおよそ250万人の不法移民に迅速な救済を提供するよう、米国議会に要請した。あるいは、ウガンダの首都カンパラ市長エリアス・ルクワゴは、中央政府の禁止措置にもかかわらず、自ら貧しい都市住民に食料を配るに至った。同じ時期に、ミラノ市長ジュゼッペ・サラは、緊急に財政援助を受けられるよう欧州連合（EU）に書簡を送った。この3人の市長は、国際的な移民政策に影響を与え、世界各地の地方リーダーと市長移住評議会を率いている。同評議会は、国際的な移民政策に影響を与え、世界各地の地方リーダーと資源を共有するために設立された都市連合だ。
難民、庇護希望者、避難を余儀なくされた人々は、何もせずにいるわけではない。場合によっては、彼ら自身がパンデミック対応の陰の立役者となっている。移民や避難を余儀なくされた人々は、単なる被害者ではなく、人類が持つ最良のものを体現している。数えきれない逆境と語り尽くせない苦しみに直面しながらも、差し迫る脅威にいち早く立ち向かうことが多く、その過程で命を捧げることさえある。私たちにできる最低限のことは、彼らを守り、パンデミックへの対応と復興に参加する妨げを取り除くことだ。市長たちはすでに取り組んでいる。今こそ、国や国際社会の意思決定者たちもこれにならうべきだ。
