インペリアル・カレッジ・ロンドンによる、制御されないパンデミックの影響に関する報告書を受け、英国政府の戦略は即座に変更された。
COVID-19を封じ込めるための主要なアプローチとして、緩和と抑制の2つが提示され、抑制のほうがより望ましいと考えられている。
致死率が低くても、各国が必要とする抜本的な対策をためらうべきではない。
エビデンスは、あらゆる世界的な健康危機への対応策を策定するうえで常に大きな役割を果たす。危機の状況が絶えず変化する場合には、その重要性はさらに高まる。新型コロナウイルス感染症の患者数が885,000人を超え、170か国以上に広がるなか、COVID-19が一生に一度あるかないかのパンデミックであり、前例のない規模の危機であることは明らかだ。
イタリアとスペインでは現在、ウイルスの感染確認者数が10万人を超えており、米国もまもなく20万人を超える見通しだ。こうした展開から得られる教訓は明白である。抜本的な公衆衛生上の介入なしにCOVID-19を封じ込められるという前提を捨てなければならない。
3月16日、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らは、制御されないパンデミックの影響に関する衝撃的な報告書を発表した。そこでは、何もしない場合の代償として、英国で約51万人、米国で220万人が死亡すると述べられている。報告書は、感染者数が6月半ばまでにピークに達し、効果的な政策が講じられなければ、最悪の日には最大5万5,000人が死亡する可能性があると指摘した。このシナリオは、若年成人も重症型のコロナウイルス感染症を発症しやすいことを示唆する、新たなエビデンスによって裏付けられている。若年成人は、以前は影響を受けにくいと考えられていた。
報告書の発表を受け、英国政府は従来の方針を変更し、「集団免疫」の形成を目指す方針を改めた。また米国は、感染拡大の封じ込めに向けてより厳しい措置を採用する姿勢を強めた。
報告書の数字は深刻だが、COVID-19を封じ込めるための世界的な保健戦略を策定するうえで指針となる。成功するには、世界の主要国が今すぐ行動しなければならない。
報告書は、COVID-19の封じ込めに利用できる主要なアプローチを2つ説明している。1つは緩和で、流行の拡大を遅らせるものの感染伝播を完全には断ち切らず、重症化リスクのある人々に必要な医療を確保する方法だ。このアプローチには「ソーシャル・ディスタンシング」に加え、感染者の隔離や検疫が含まれるが、パンデミックの封じ込めには至らない可能性が高く、何千人もの患者が死亡する一方で、医療制度、とりわけ利用可能な集中治療室に深刻な負担をかけるおそれがある。
そのため研究者らは、2つ目のアプローチである抑制のほうがより望ましいと推奨している。抑制とは、コロナウイルスの感染力を低下させて流行の拡大を逆転させ、そのアプローチを最長18か月にわたり継続することを指す。拡大の逆転は、非医薬品介入（NPI）の実施によって達成できる。これには、全人口を対象とするソーシャル・ディスタンシング、学校や地域の施設の閉鎖など、厳格なロックダウン措置が含まれ、ワクチンが開発されるまでこうした措置を延長する。
COVID-19の感染力は、再生産数、すなわちR0（アール・ノートと読む）によって決まり、現在の疫学的推定では1.5から3の間とされている。これは、COVID-19患者1人が平均して最大3人に感染させる可能性があるということだ。抑制戦略では、R0を1未満に下げて人から人への感染をなくす必要があり、そうすれば感染拡大を止められると考えられている。研究者らによれば、緩和戦略でR0を1未満に下げることは難しい。
こうした指標を達成するには、症状がない人も含め、できるだけ多くの人を検査することが第一歩となる。これは、コロナウイルス感染症の潜伏期間がより長く1～14日であるため重要だ（インフルエンザは1～4日）。また、新たなエビデンスは、症状が軽い、または無症状の人が感染の急速な拡大を引き起こしている可能性を示している。
このアプローチの重要性は、世界保健機関（WHO）事務局長のテドロス・ゲブレイェスス博士も強調し、「感染伝播の連鎖を断ち切る」ことの重要性を訴えた。迅速で信頼性の高い検査によって感染者を特定することは、感染拡大を抑える効果的なアプローチを構築するうえで欠かせない。
次の重要な段階は、感染者の隔離と自宅での自主的な検疫だ。こうしたNPIに加えて、厳格なソーシャル・ディスタンシングを実施し、人々の間に約6フィートの距離を保つとともに、学校、大学、バーなど、人が集まる場所を閉鎖する必要がある。これは特に重要だ。なぜなら、最近の調査では、コロナウイルスはエアロゾル中で数時間、表面上で数日間にわたり感染力を保つことが示唆されているからだ。抑制戦略は、医療制度への過度な負担を防ぎ、重症患者向けの医療能力を維持することにもつながる。これは「感染曲線を平坦化する」と呼ばれるようになった取り組みだ。イタリアのような国で感染伝播を抑えられなかったことは、医療制度の壊滅を招き、何千人もの死者を出す一因となった。
シンガポール、香港特別行政区、中国・台湾などのアジア諸国が、こうした抑制戦略を実施したことも、COVID-19の症例数を低く保つことに成功した理由である。これらの国々は、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行と2009年の豚インフルエンザの経験から学び、厳格な渡航制限を導入するとともに、感染者の迅速な検査と接触者追跡を行った。感染伝播を止められる強靭な対応体制を整えるため、ウイルスの遺伝子配列が明らかになるとすぐに、COVID-19検査の生産も拡大した。シンガポールはさらに、違反者に刑事罰を科す義務的な検疫を導入した。専門家の中には、発展途上国では完全なロックダウン措置の適用に限界があると指摘する人もいるが、そうした国々も厳格な緩和戦略を実施すれば恩恵を受けられる。
致死率が最大3.4％であり、世界人口の最大60％がリスクにさらされていることを踏まえると、こうした措置の多くは抜本的に思えるかもしれない。しかし、この致死的な病原体の感染伝播を止めるために必要でもある。包括的なデータがなく、十分に理解されていない流行への過剰反応に見えることさえある。しかし、イタリアにおける感染の推移と、同国の医療制度全体が急速に崩壊したことを踏まえれば、他国が同じ道をたどらないよう、最大限の警戒を払うのが賢明だ。
極度の不確実性に直面する時、指導者の判断はエビデンスと同じくらい重要だ。COVID-19のパンデミックに立ち向かうには、短期的な快適さを犠牲にして長期的な利益を得る必要がある。エビデンスに加えて、各国の指導者には勇気が求められる。次の一歩は、その人々の遺産の一部となるだろう。
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