COVID-19流行下、在宅勤務中にサイバー攻撃から身を守る方法

Home office
How secure is your home office?Image: Dillon Shook/Unsplash
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  • COVID-19のパンデミックを受けて多くの企業が在宅勤務方針を採用するなか、サイバーセキュリティが大きな課題となっています。

  • サイバー犯罪者は、新型コロナウイルスを利用して企業や個人を標的にしようとしています。

  • 企業と従業員がオンラインで身を守る方法を紹介します。

COVID-19がもたらす課題に向き合い、この致命的なパンデミックの拡大を食い止める必要があるなか、多くの人が在宅勤務を日常の習慣として取り入れつつあります。集中力を保つ方法、育児などほかの優先事項とのバランスの取り方、必要なツールや専用の仕事場がないなかで生産性を維持する方法など、さまざまな難しさがあります。一日でおやつの戸棚を空にしないよう我慢することも、言うまでもありません。

こうした課題の多くは、比較的短期間で終わると期待されるこの働き方のなかで、妥協点を見つけられるでしょう。しかし、セキュリティについては妥協してはなりません。

多くのサイバー犯罪者が、情報を得たいという私たちの欲求を攻撃の手段として利用しようとしています。ほかの注目度の高い出来事と同様、攻撃者は主にCOVID-19を題材にしたフィッシングメールを使っています。ウイルスに関する公式情報を届けるとうたい、悪意のあるリンクをクリックさせて、端末にリモート管理ツール(RAT)をダウンロードさせようとします。

さらに、攻撃者にスマートフォンのデータへのアクセスを許したり、身代金目的で端末を暗号化したりする、COVID-19関連の悪意あるAndroidアプリが複数報告されています。世界的なパンデミックを受け、新たなCOVID-19関連のウェブドメインが10万件以上作成されました。すべてが悪意あるものとは限りませんが、疑ってかかる必要があります。(Palo Alto Networksは、COVID-19関連の最新サイバー脅威情報を継続的に更新しています。こちら。)

攻撃者はまた、在宅勤務者の多くが、企業環境で適用されるのと同じネットワークセキュリティを自宅では確保していないことを利用しています。また企業側が、企業所有または企業管理のすべての端末に対し、企業ネットワークに接続している場合でも、家庭のオープンなWiFiネットワークに接続している場合でも、まったく同じセキュリティ保護を適用するための適切な技術や社内セキュリティ方針を導入していないことも、利用されています。

経営幹部と従業員の双方が、組織を守り、サイバー攻撃によってすでに混乱している職場環境がさらに悪化しないようにするうえで、重要な役割と責任を担っています。

企業が取るべき対応

この重大な局面において、経営幹部には、新たな職場環境で組織がどのようにセキュリティリスクを管理するのか、明確な方針を示す責任がいっそう重くなっています。そのために、新たな方針や技術を活用し、従業員を後押しする必要があります。セキュリティに関するメッセージは組織の最上層部から発信され、最初から良い手本が示されることが重要です。経営幹部への提言を3つ紹介します。

自組織が直面する脅威を理解する。経営幹部はセキュリティチームと協力し、在宅勤務者の増加によって想定される攻撃経路を特定するとともに、最も機密性の高い情報や事業に不可欠なアプリケーションの保護を優先すべきです。

明確な指針を示し、コミュニケーションを促す。在宅勤務方針を明確にし、従業員が自宅の勤務環境を安全に整えられるよう、実行しやすい手順を盛り込む必要があります。また、不審な活動に気づいた場合には社内のセキュリティチームに連絡するよう、従業員に指示してください。

適切なセキュリティ機能を提供する。企業所有または企業管理のすべての端末に不可欠なセキュリティ機能を備え、社内で実践されているネットワークセキュリティのベストプラクティスを、すべてのリモート環境にも適用する必要があります。重要な機能には、次のものがあります。

  • ユーザーを、ビデオ会議アプリケーションなど、事業に不可欠なクラウド上およびオンプレミスのアプリケーションに安全に接続する機能。こうしたアプリケーションは、リモート勤務環境でますます重要になっています。

  • 暗号化機能を備えたVPNツールを含む、すべてのノートパソコンとモバイル端末のエンドポイント保護

  • 多要素認証(MFA)を適用する機能

  • リアルタイムの自動化された脅威インテリジェンスを用いて、エクスプロイト、マルウェア、コマンド&コントロール(C2)トラフィックをブロックする機能

  • 悪意のあるドメインのURLをフィルタリングし、DNSシンクホールを実行して一般的なフィッシング攻撃を阻止する機能

個人が取るべき対応

個人ユーザーが組織から示された指針に従い、予防策を講じられるようにする必要があります。

パスワードを適切に管理する。従業員は、可能な場合は複雑なパスワードと多要素認証を使用し、パスワードを頻繁に変更する必要があります。

システムとソフトウェアを更新する。個人は、モバイル端末を含め、更新プログラムやパッチを速やかにインストールしてください。 仕事に使う可能性のある、その他の会社支給ではない端末も対象です。

WiFiアクセスポイントを保護する。ほかの接続端末を介した攻撃が仕事に及ぼす影響を抑えるため、初期設定とパスワードを変更してください。

仮想プライベートネットワーク(VPN)を使う。VPNは、従業員と組織の間に信頼できる接続を確立し、社内ツールへの継続的なアクセスを確保するのに役立ちます。企業VPNは、オフィスの企業ファイアウォールと同様に、フィッシングやマルウェア攻撃に対する追加の保護を提供します。

COVID-19に便乗した詐欺に注意する。フィッシングメール、悪意のあるドメイン、偽アプリがすでに出回っているのを確認しています。脅威を仕掛ける者は、現実に起きた悲劇を利用することを好みます。COVID-19も例外ではありません。

個人用と仕事用を混同しない。従業員は仕事には仕事用端末を、個人的な用事には個人用端末を使うべきです。オフィスにいるときにインストールしたり利用したりしないサービスは、自宅でも仕事用端末にインストールしたり使ったりしないでください。

企業と個人の双方がこうした比較的簡単な手順を踏めば、在宅勤務環境が直面する一般的なセキュリティリスクの一部に対処できるはずです。また、脅威を取り巻く環境は常に変化していると認識する必要があります。これ以上の費用や混乱を招かないよう、脅威の変化を注視することが重要です。そうした余裕が最もない時期だからこそ、なおさらです。

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