世界的なCOVID-19の保健危機が続くなか、経済への打撃も広がっている。世界経済の成長は逆行し、企業は顧客へのサービスを打ち切り始め、何百万人もの労働者が事実上失業または解雇されている。そこで浮かぶのは、「ステークホルダー資本主義」、つまり多くの企業が数か月前に取り入れた先進的な経済モデルは、どうなったのかという問いである。今日私たちが目にしている状況とは、どのように整合させればよいのだろうか。
この問いに答えるために、ステークホルダー資本主義が何を意味するのかを改めて確認しよう。それは、企業の長期的な存続と回復力を確保し、企業を社会に根付かせることである。この意味で、コロナウイルスの流行がもたらしたような短期的な経済危機は、ステークホルダー・モデルを真に体現していた企業と、口先だけでそれに従いながら、根本的には短期的な利益志向を維持していた企業とを浮き彫りにする。COVID-19の危機は、ステークホルダー資本主義を支持しながら「裸で泳いでいた」のは誰かを示す試金石なのである。
世界経済フォーラムは、コロナウイルスの流行に対して何をしているのか。
もちろん、多くの世界的企業はCOVID-19によって深刻な打撃を受けており、多くの企業が、自らに非がないにもかかわらず、非常に痛みを伴う措置に踏み切らざるを得なくなっている。また、宿泊業、小売業、旅行業の多くの中小企業も政府の命令により営業停止となり、対応する余力がほとんど、あるいはまったくない状態に置かれている。しかし、ステークホルダー・モデルへと真に事業の方向性を定めていた世界的企業と、短期的な株主モデルを採っていた企業との違いは、非常に際立っている。
まず、一部の大手企業は過去数年間に増加させた利益を、大規模な自社株買いプログラムに充てた。これらは短期的な利益を押し上げ、経営幹部のボーナスを増やした。しかし、戦略的な備えや投資が不足しているため、これらの企業の多くは今、真っ先に打撃を受けており、政府の介入がなければ状況を立て直すことができない。最も分かりやすい例は、米国の大手航空会社であり、過去10年間に自由現金収入の96%を自社株買いに費やしていた。
対照的に、他の企業は利益を、デジタル変革、人材、研究開発、そして顧客との関係構築への投資に充てていた。そのため、今や他社にはない対応力を備えている。例えばマイクロソフトは、JUST Capitalのステークホルダー企業ランキングで1位にランクされ、ジョンズ・ホプキンス大学のコロナウイルス追跡システムの協力者であり、教師に対して遠隔授業のためのTeamsプログラムへのアクセスと研修を提供している。これが可能なのは、その事業モデルによるものだが、同時にステークホルダーが、このような時にこそ同社が一歩踏み出すことを期待しているからでもある。
次に、一部の企業は最近数週間、2019年の収益性と株価を基に、最高経営責任者に対する過去最高額のボーナスや報酬の発表を続けた。例えば英国拠点の航空会社easyJetは、ほぼすべての便の運航を取りやめざるを得なくなり政府支援を求めたにもかかわらず、174百万ポンドの配当支払いを予定どおり実施すると発表した。このような近視眼的な行動は、顧客、従業員、そして多くが苦境にある政府によって、忘れられることはないし、忘れられてはならない。
対照的に、事業と従業員が深刻な打撃を受けているマリオット・インターナショナルのアーネ・ソレンソンCEOは、自身と会長が2020年に給与を受け取らないこと、そして経営陣の報酬を半減させることを発表した。これは、同社が従業員や事業を展開する社会と深く結びついていることを示す行動であった。同様に、ケニア航空のアラン・キラブカCEOと経営陣も、地上職員および客室乗務員と連帯し、報酬の75～80%を削減することに合意した。
しかし、この時代にステークホルダー企業であるとは、単に短期的なシグナルを送ることだけを意味するのではない。ステークホルダー・モデルを取り入れてきた企業は、事業モデルがより強固で、政府や一般市民などの社会における他のステークホルダーとの提携関係もより強いため、この危機の中で支援を行う余裕を、単純により多く持つことができる。
海運大手のマースクが最良の例を示している。同社は、緊急物資を必要とされる場所へ届けるために船舶や貨物スペースを提供しており、商業的に必ずしも採算が取れない輸送ルートを維持または新設している。同社がそれを可能にしているのは、ステークホルダーの協調が実際に機能しているからである。本社を置くデンマークは、この危機において労働者と企業を最も手厚く保護している国の一つであり、給与の大きな割合を保証している。デンマークの国民、政府、企業の間にある「社会契約」により、同国は危機の際にも回復力と先見性を発揮できるのである。
同様に、ポール・ポルマン在任中からステークホルダー・モデルの旗手であるユニリーバは、月曜日に、世界保健機関と連携して世界経済フォーラムが設立した「Covid Action Platform」に対し、5,000万ドル相当の石けんを即時寄付すると発表した。ユニリーバのこの取り組みは、世界中の顧客との長年にわたる関係を裏付けるものである。
これら二つの事例は、米国の有名な小売・外食企業、例えばマクドナルド、サブウェイ、クローガーなどが、有給病気休暇を与えずに数万人規模の従業員を抱えていることとは対照的である。政府が介入しない限り、生計に深刻な損害をもたらすこの状況は、政府と当該企業の双方の失策である。
ステークホルダー企業は、COVID-19のような世界的な保健危機に際して、すべての社会の主体が必要な緊急対応に向けて一時的に自らの方向性を再編する必要があることを理解しており、そのための機動性と備えを有している。これは偶然ではない。こうした企業は、長期的な繁栄のために最適化を行い、株主資本主義を育ててきた企業と同じである。今の時代も、そしてすべてが終わった後も、私たちはこのような企業を支援しなければならない。これらの企業は、今日を生き延び、明日再び発展させてくれる経済モデルを体現しているのである。
本記事はもともとフィナンシャル・タイムズに掲載されたものである。
