世界のクリーンエネルギー分野の雇用は増加しましたが、良好な労働条件と女性の機会拡大を伴う必要があります。
2020年の再生可能エネルギー分野の雇用は、2019年から50万人増加し、その3分の1は太陽光発電分野でした。
ルワンダは、女子生徒に工学を学ぶよう奨励し、クリーンエネルギー企業でのインターンシップを提供するとともに、業界に男女別の目標を設けています。
パンデミックのさなかでも、昨年のクリーンエネルギー分野の雇用は1,200万人に増加しました。しかし当局者は、グリーン雇用には適切な労働条件が伴い、より多くの女性を迎え入れる必要があると述べています。
国際機関は木曜日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる大きな経済的混乱にもかかわらず、2020年には世界の再生可能エネルギー分野の雇用が増加し、成長する同業界は化石燃料分野よりも堅調だったと発表しました。
あるクリーンエネルギー雇用に関する年次報告書で、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は、昨年、再生可能エネルギー分野とそのサプライチェーンで1,200万人が雇用され、その3分の1が太陽光発電分野だったと述べました。
これは、2019年の1,150万人からの増加です。
「2020年は、世界的なパンデミックでさえ再生可能エネルギーの進展を鈍らせることはできないと示した」と、IRENAのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は序文に記しました。
さらに同氏は、新型コロナウイルス感染症の危機と地球温暖化の課題は、「クリーンで信頼できるエネルギー供給と、持続可能で健康的かつ気候に配慮した雇用への、公正で包摂的な移行の必要性を強める」と述べました。
石炭、石油、ガスから太陽光、風力、バイオエネルギー、水力発電へ公正に移行するには、労働者の新たな技能習得を支援し、地域のサプライチェーンを構築する取り組みが必要だと、報告書は述べています。
石炭採掘など炭素排出量の多い活動で職を失う人々には、社会的保護も必要になると付け加えました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを抑えるためのロックダウンは、2020年に再生可能エネルギー業界の一部にも混乱をもたらしました。報告書によると、輸送利用の減少でバイオ燃料分野の雇用がわずかに落ち込むなどの影響がありました。
報告書によると、途上国ではオフグリッド型太陽光照明の販売も打撃を受けましたが、企業は政府の資金援助を得て雇用喪失を抑えることができました。
ILOの政策担当事務局次長、マーサ・ニュートン氏は、パンデミックのさなかも世界の再生可能エネルギー分野の雇用が伸び続けたことは、「非常に心強い兆し」だと述べました。
しかし、クリーンエネルギーへの移行から社会的・経済的な恩恵を最大限に得るには、雇用数だけに目を向けていてはならないと、同氏は報告書の発表会でビデオを通じて述べました。
「ディーセント・ワークの創出につながるエネルギー移行のアプローチが必要です」。それは公平性、安全、そして人間の尊厳を高める雇用を意味すると、同氏は述べました。
職場で活躍する女性
報告書は、再生可能エネルギー分野の雇用にさらに多くの女性を迎え入れる必要性を強調しました。同分野ではすでに平均32％を女性が占めていますが、石油・ガス分野では22％です。
ルワンダのインフラ相、クラベール・ガテテ氏は、東アフリカに位置する同国が女子生徒に工学を学ぶよう奨励し、クリーンエネルギー企業でのインターンシップを提供するとともに、業界に男女別の目標を設けていると述べました。
報告書によると、2020年の世界全体では、太陽光発電分野の雇用は約400万人、バイオ燃料は240万人、水力発電は220万人、風力発電は125万人でした。
再生可能エネルギー分野の雇用のほぼ10人に4人は中国にあり、ブラジル、インド、米国、欧州連合（EU）加盟国がそれに続きました。
クリーンエネルギー分野の雇用が拡大している他の地域には、太陽光発電機器を輸出するベトナムとマレーシア、バイオ燃料向けの大規模な農業サプライチェーンを持つインドネシアとコロンビア、風力発電が成長しているメキシコとロシアがあります。
報告書によると、サハラ以南のアフリカでは、ナイジェリアからトーゴ、南アフリカに至る国々で太陽光発電分野の雇用が拡大しています。
著者らは、各国政府が最も野心的な目標として、地球温暖化を産業革命前の水準から1.5度に抑えた場合、再生可能エネルギー分野の雇用は2030年までに3,800万人、2050年までに4,300万人に増える可能性があると推計しました。
これは、パリ協定の目標達成に届かない現在の気候行動計画と公約の下で創出される雇用数の約2倍だと、報告書は述べています。
160カ国以上で2億人の労働者を代表する国際労働組合総連合のシャラン・バロウ書記長は、排出量を実質ゼロにするには経済のあらゆる分野がより環境に配慮したモデルへ移行する必要があると述べました。
「これは明るいニュースです」と同氏は述べました。再生可能エネルギー分野の雇用が10件生まれるごとに、製造業のサプライチェーンで5～10件、さらにサービス、輸送、物流分野でも雇用が生まれるからです。
そうした雇用に良好な労働条件、最低賃金、労働組合の結成や団体交渉などの労働者の権利が伴うなら、「それは開発であり、地域社会の再生であり、人々の希望の実現です」と、同氏は報告書の発表会で述べました。
