アフリカが新型コロナウイルス感染症の封じ込めに迅速に取り組んだことで、これまでのところ感染拡大を抑える効果が出ている。
外出自粛要請は広く支持されているが、その支持は簡単に弱まる可能性がある。
調査回答者の69％は、14日間自宅にとどまらなければならない場合、十分な食料と水を確保するのは難しいと答えた。
アフリカ20カ国の人々の3分の2は、2週間隔離された場合に食べるものがなくなることを懸念している。調査によると。
アフリカで確認された新型コロナウイルス感染症の症例数は、5月6日時点で51,000件と、比較的少ない水準にとどまっている。しかし、その数は急速に増えている。また、新型コロナウイルス感染症対応のエビデンスに基づくパートナーシップ（PERC）の新たな報告書は、コロナウイルスが多くのアフリカの人々の暮らしに及ぼしている影響について、懸念すべき調査結果を明らかにした。
アフリカの28都市で実施された調査の回答者の半数は、14日間自宅にとどまらなければならない場合、お金が尽きると答えた。最も所得の低い世帯は、1週間以内に食料とお金が尽きると予想していた。ナイジェリアとケニアでは、空腹のため食料を探しに外出自粛要請に違反せざるを得なかったと、ソーシャルメディアの利用者が認めている。
調査回答者のほぼ60％は、病気の人を隔離するためのスペースが自宅にないと答えた。
迅速な対応
アフリカ各国の政府は、ウイルスの拡大を防ぐ公衆衛生対策を講じ、パンデミックに迅速に対応した。南アフリカは、新型コロナウイルス感染症による初の死者が報告される前に、国家災害事態を宣言し、全国規模のロックダウンを実施した。ウガンダは、国内で初めて感染例が確認される前に、公共の集会を停止した。ナイジェリアは、初の感染例が確認されるほぼ1カ月前から、国際空港で乗客の検査を開始した。
こうした対応によって、アフリカ諸国はウイルスの拡大を抑制するうえで有利な立場に立てたと考えられている。PERCの報告書は次のように述べている。「多くのアフリカ政府が早期に断固とした措置を講じたことで、感染拡大の速度が抑えられた可能性がある。個々の介入策の正確な効果を測定することは難しいが、アフリカ連合（AU）加盟国では、米国や欧州の一部で見られたような症例数の急増は、まだ記録されていない。」
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、世界経済フォーラムはどのように取り組んでいるのでしょうか。
アフリカの人口が比較的若いことも、もう一つの利点かもしれない。現在のデータによると、新型コロナウイルス感染症に感染した高齢者は、重症化するリスクが著しく高い。サハラ以南アフリカでは、人口のわずか3％が65歳以上であり、43％が15歳未満である。これに対し、欧州連合（EU）では人口の20％が65歳以上で、15歳未満はわずか17％である。
限られた資源
一方、PERCの報告書は、多くのアフリカ諸国の医療制度がパンデミックへの備えを十分に整えていないと指摘している。医療従事者の数が少なく、重症患者に集中治療を提供する能力も限られている。
低所得国および中所得国には、パンデミックによって生じる社会的・経済的混乱を緩和するための資源が限られている。報告書の著者らは次のように記している。「公衆衛生・社会対策（PHSM）は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるが、社会生活や経済活動への負担が［増す］につれて、政府には対策を緩和するよう求める圧力が強まる。」
公衆衛生対策への支持は不安定
PERCの調査では、アフリカ20カ国の人々は現在、PHSMを支持しているものの、その合意は弱まる可能性があることが分かった。人口のかなりの割合が、隔離の長期化によって食料不足や深刻な経済的困難が生じると予想している。
報告書は、アフリカ諸国が新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、3つの提言を示した。
1. 症例数が少ないうちに、検査、追跡、隔離、治療を行う公衆衛生能力を構築する。これは社会再開に必要な基盤となる。
2. PHSMが地域ごとの新型コロナウイルス感染症の状況やニーズにどのように適合しているかを示すデータを監視し、命と生活のバランスを保ちながら、いつ、どのように対策を解除するかを判断する。
3. 地域社会と連携してPHSMを地域の状況に適応させ、リスクについて効果的に伝えることで、社会の支持を維持し、広範な遵守を実現し、脆弱な人々を守る。
WHOアフリカ地域事務局長のマチディソ・モエティ博士は、次のように述べた。「この報告書の調査結果は、新型コロナウイルス感染症の動向データとともに、各国がロックダウン緩和に関する戦略的な判断を下す助けとなります。エボラ出血熱やその他の感染症流行から学んだのは、各国が対応を地域社会のレベルに分散させ、症例を特定・診断する能力を高める必要があるということです。」
