各国政府は、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、税務申告と納税の期限を延長しました。
一部の当局は医療製品に対する税を引き下げました。
税務当局は、経済の回復を後押しする長期的な優遇措置を検討すべきです。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、政府だけでなく、事業主やその他の納税者にも悪影響を及ぼしています。経済協力開発機構（OECD）、格付け機関ムーディーズ、その他の金融機関は、世界経済の成長見通しを下方修正しました。特にOECDは、世界経済の成長率予測を、2019年11月時点の2.9％から、2020年は2.4％へと下方修正しました。
景気後退を受け、世界各地の税務当局は納税者の負担を軽減する方法を打ち出してきました。特にアフリカでは、税務当局は納税者を新型コロナウイルス感染症の影響から守るため、称賛に値する取り組みを行っています。導入された措置には、以下が含まれます。
1. 申告期限の延長
ナイジェリアの連邦内国歳入庁（FIRS）は、付加価値税（VAT）および源泉徴収税の申告期限を、控除が行われた月の翌月21日から、その月の最終営業日まで延長しました。さらに、法人所得税の申告期限を1か月延長しました。ラゴス州税務当局は、一部の個人（給与所得者および自営業者）の年次納税申告期限を、2020年3月31日から2020年5月31日まで2か月延長しました。ルワンダでは、高額納税者の申告期限が15日延長され、2020年3月31日から2020年4月15日となりました。一方、税率が低・中程度の納税者には、申告と納税の期限がさらに1か月延長され、新たな申告期限は2020年3月31日から2020年4月30日となりました。
ウガンダ歳入庁（URA）は、法人税申告期限を2020年3月31日から2020年5月31日まで延長しました。さらに、PAYE（Pay As You Earn）、VAT、国内物品税、源泉徴収税、宝くじおよび賭博に関する申告など、月次申告の期限を4月15日から4月30日まで延長しました。ただし、納税日は延長されず、2020年4月15日のままです。
アルジェリアでは、不動産税制の対象となる納税者について、申告期限と納税期限が2020年4月20日まで延長されました。チュニジアでも同様の措置が一部企業に適用され、期限が2020年5月末まで延長されました。
2. 納税期限の延長と税務上の延滞金の免除
ボツワナ統一歳入庁は、2020年3月から9月までに納期限を迎える四半期ごとの自己申告税（SAT）の納付について、2回分の75％を繰り延べる措置を導入しました。繰り延べ分の納付は2021年3月から始まります。同様に、モーリシャス歳入庁（MRA）は、ロックダウンのために申告書を提出できない、または税を納付できない納税者には、申告や納付の遅延に対する延滞金や利息を課さないと発表しました。
3. 税率の引き下げ
ケニアは、パンデミックを受け、納税者の税率引き下げに向けて称賛に値する措置を講じました。ケニア歳入庁（KRA）は、月間総所得が最大KES 24,000の納税者に対し、税額を100％軽減しました。また、PAYE税率を30％から25％に、VAT税率を16％から14％に、居住法人の法人所得税率を30％から25％に引き下げました。
4. 輸入関税
コンゴ民主共和国は、新型コロナウイルス感染症に関連する医薬品原料および製品、医療資材・機器の輸入と販売について、6か月間、すべての関税、税、賦課金、手数料を免除しました。また、生活必需品または大衆消費財の輸入・販売に対するVATの徴収を3か月間停止しました。
コートジボワールも、新型コロナウイルス感染症との闘いに関連する医療機器、資材、その他の医療用品について、輸入関税と税を免除しました。リベリアなど、まだ公式発表を行っていない国もありますが、さらに多くの税務当局が同様の措置を取ると見込まれます。
提言
納税者に対する新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するため、アフリカ各地の税務当局が講じたこれらの措置は評価されるべきですが、インフォーマル部門などがパンデミックから受ける悪影響を看過することはできません。
ロックダウンの影響はすでに表れており、主要な事業活動が全面的に停止しています。国際通貨基金（IMF）がサハラ以南アフリカのインフォーマル経済について実施した調査によると、インフォーマル部門はサハラ以南アフリカの多くの経済において重要な構成要素となっており、国内総生産全体の約25～65％を生み出し、非農業雇用の約30～90％を占めています。
サハラ以南アフリカのインフォーマル部門は、依然として世界最大級の規模を有しています。パンデミックは国内資源の動員を妨げ、すでに脆弱な各国の経済実績を損ない、経済成長にさらなる下振れリスクをもたらしています。
したがって税務当局は、同部門が回復し、最終的に経済の税収に貢献できるよう、より長期的な優遇措置を検討すべきです。企業が新型コロナウイルス感染症の影響から回復するまでの妥当な期間、税率を撤廃または引き下げることなどが考えられます。
さらに、パンデミックを抑えるための医療施設を整備する過程で、政府支出が増加する一方、歳入は低迷すると予想されます。当然ながら、これにより財政赤字は拡大します。そのため税務当局は、税収が現時点では現実的な選択肢ではないことを踏まえ、経済を活性化させる別の方法を再考する準備を整えるべきです。
