新型コロナウイルス感染症に関する誤情報の「インフォデミック」は、危険な結果をもたらす恐れがあります。
メディア企業やテクノロジー企業が、正確な情報を共有し、主張をファクトチェックするためにどのように対応しているかをご紹介します。
正確なコンテンツとメディアを確保し、その価値を認めるには、なお課題が残っています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと闘う世界的な対応において、正確な情報が公衆の安全に重要な役割を果たし得ることが、ますます明らかになっています。オンラインで広がる不正確で、裏付けがなく、捏造されたコンテンツが、並行する「インフォデミック」を生み出し、この公衆衛生上の緊急事態にとりわけ深刻な結果をもたらす恐れがあります。こうした主張に対抗する実効性のある取り組みが急務となっています。
世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの感染拡大にどのように取り組んでいるのでしょうか。
誤情報がもたらす危険
新型コロナウイルス感染症に関する誤情報は、テーマや範囲、広がり方がさまざまです。最も危険なコンテンツの一つは、特定の薬を服用するなど、感染症を「予防」または「治療」する方法についての不正確な健康情報です。例えばイランでは、根拠のない期待から、両親が新型コロナウイルス感染症から守られると考えて有毒なメタノールを飲ませた結果、5歳の男児が失明しました。ナイジェリアでは、コロナウイルスの治療に役立つという主張を聞き、3人が過剰摂取しました。クロロキンを服用したのです。こうした不正確な主張は、個人だけでなく公衆衛生にも明白かつ直接的な危険をもたらします。
健康に関する不正確な情報に加え、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、政治的・人種的な偏見を帯びた非科学的な主張もあります。特定の出自の人々のほうが新型コロナウイルス感染症を広めやすいとする誤った主張は、ヘイトスピーチや差別、さらには身体的な暴行を含む複数の事例につながっています。
テクノロジー企業の対応
状況の深刻さとリスクを認識した大手ソーシャルネットワーク企業やテクノロジー企業は、共同声明を発表し、「ウイルスに関する詐欺や誤情報」に対抗するため、連携して対応すると表明しました。
最近開かれた世界経済フォーラムのCOVIDアクション・プラットフォームによる企業・政府のリーダーとの電話会議で、AlphabetとGoogleの最高財務責任者兼上級副社長であるルース・ポラット氏は、次のように述べました。「どの企業にも、それを生かして変化をもたらせる独自の強みがあります。重要なのは、各社ができるところで力を結集し、貢献することだと確信しています。力を合わせれば、変化をもたらせます。」
新型コロナウイルス感染症の流行以前から、ソーシャルネットワーク各社は自社プラットフォーム上で有害なコンテンツが広がるのを抑えようとしてきましたが、現在は、ニュースフィードで単に警告を付けたり表示順位を下げたりするのではなく、不正確なコンテンツを削除またはブロックすることが、より重視され、急務となっています。
Facebookは最近、投稿の削除を開始しました。それらの投稿は、物理的距離を保つことはコロナウイルスの感染拡大防止に役立たないと主張していました。またFacebookは最近、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領による投稿を削除しました。その投稿は、「ヒドロキシクロロキンはあらゆる場所で効いている」と主張していました。Googleも同様の措置を取り、創設者のアレックス・ジョーンズ氏が新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための隔離の必要性に異議を唱えたことを受け、Androidストアからインフォウォーズのアプリを削除しました。。
また現在、多くのソーシャルネットワークとファクトチェック専門家のチームとの緊密な連携が進んでいます。世界および各国の公認保健当局と協力し、どの主張が検証可能な虚偽であり、削除に値するかを特定しています。Facebookのグローバル問題・コミュニケーション担当副社長ニック・クレッグ氏は、「今、人々が公衆衛生の専門家や組織から正確な情報を得ることが極めて重要です」と述べています。
新型コロナウイルス感染症の流行以来、検索やソーシャルメディアの利用者に、信頼できる情報源からの確かな情報を警告バナーや情報ハブを通じて提供することが、より重視されています。クレッグ氏は、「この公衆衛生上の緊急事態が始まった初期から、世界保健機関（WHO）や各国の保健当局と緊密に連携し、人々が正確な情報を得られるよう取り組むとともに、誤情報や有害なコンテンツの拡散を止めるため、積極的な措置を講じてきました」と述べています。
Facebook、YouTubeなどのコンテンツ共有プラットフォームは、WHOや複数のNGOに広告クレジットも提供し、質の高い情報を利用者に届けるキャンペーンを迅速かつ無料で開始できるようにしています。
メッセージアプリが直面する課題
メッセージアプリも、新型コロナウイルス感染症に関する誤情報の波に立ち向かう場となっています。プライバシーを重視するこれらの製品の性質を踏まえ、運営企業はInstagramやFacebookなどのプラットフォームのソーシャルメディア領域とは異なる方法を取っています。新型コロナウイルス感染症に関する誤情報は通常、チェーンメッセージを通じて広がることから、FacebookのメッセージアプリであるWhatsAppとMessengerは、複数回転送されたメッセージに警告を表示するようになりました。
WhatsAppは、メッセージを転送できる回数を制限しました。また、WHO健康警報サービスを導入して利用者に新型コロナウイルス感染症の最新動向を知らせるとともに、複数の地域でチャットボットを立ち上げました。これにより、人々は新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせを各国の保健当局に行うことができます。
メディアの価値を測るために、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
広告に厳格なルール、収益化に制限
テクノロジー企業は、この危機に乗じて利益を得ようとする人々を阻止する措置も講じています。ほぼすべての検索エンジンとソーシャルネットワークは当初、コロナウイルス感染症に言及する製品やサービスの広告を禁止しました。しかしGoogleは、パンデミックに直接関わる政府機関、病院、医療従事者、NGOなどの広告主が新型コロナウイルス感染症に言及することを、同社が「日々の会話において、今後も重要な話題であり続ける」ため許可しています。これはGoogleのマーク・ビーティ氏による説明です。。
それでも、ほとんどのオンラインプラットフォームでは、フェイスマスク、消毒剤などの保護具の広告掲載が停止されています。現在のパンデミックを「センシティブな事象」と位置づけ、YouTubeは、新型コロナウイルス感染症に関連するすべての動画コンテンツの収益化に、事実性と配慮に関する要件の厳格な遵守を条件として課しています。責任あるメディアのためのグローバル・アライアンスなどの取り組みは、新型コロナウイルス感染症にとどまらず、有害なコンテンツの収益化を停止するため、メディア業界全体を結集させています。
規制当局や政府機関の多くも、FTC（米連邦取引委員会）およびFDA（米食品医薬品局）、EU、カナダ保健省などが、新型コロナウイルス感染症に関連する詐欺的な製品の広告主や販売業者を取り締まっています。しかし、主張の量と幅広さは依然として大きな課題です。
こうした対策は効果を上げているのでしょうか。
オックスフォード大学の研究は、1月から3月までの誤情報225件のサンプルを分析し、独立したファクトチェッカーが虚偽または誤解を招くと判定した投稿のうち、Twitterでは59％、YouTubeでは27％、Facebookでは24％が残っていたことを明らかにしました。
最近のワシントン・ポストの記事で、多くのプラットフォームは、最近の方針変更の一部がデータセットに十分反映されていない可能性を指摘しました。このデータセットは、方針が部分的に策定・調整されていた時期のものです。各社幹部によると、保健機関の指針が急速に変化するなか、多くのプラットフォームで方針の執行は時間とともにより厳格になってきました。。
この研究の興味深い発見は、政治家や著名人などの影響力のある公人によるトップダウン型の誤情報が大きな役割を果たしていることです。彼らはソーシャルメディア上のエンゲージメント全体の69％を占めています。エンゲージメントは、ソーシャルプラットフォーム上での情報の到達度を測る重要な指標です。
人々は正確なニュースを求めている
多くの報道機関も、コロナウイルスに関する迷信を打ち消す取り組みを強化しています。例えばBBCは、主な誤解をまとめた誤情報を正す記事を掲載し、CBCは、ブラジャーからN95マスクを作ることはできない理由を説明しました。また、ニューヨーク・タイムズは、工業用アルコールを飲んでもコロナウイルスから身を守れないと警告しました。
一方、情報を得ようとする顧客による新型コロナウイルス感染症に関連したニュース購読の大幅な増加が見られる一方で、業界全体がマーケティング費を削減するなか、報道機関は広告収入の驚くべき落ち込みにも直面しています。多くのブランドは、コロナウイルス報道と結び付くことでブランドイメージが損なわれることを懸念していますが、この主張は現在の調査結果に反しています。広告を出している他の企業は、コロナウイルス報道と並んで広告が表示されないようにしています。ニュース出版社のブロックリストで「コロナウイルス」が今や最もよく使われる語句となっています。
情報への開かれたアクセスと収益を生み出す戦略との均衡が必要だと、分析を行ったPiano社は指摘しています。同社は、メディア企業が読者を増やし、収益を高める支援をしています。消費者に提供する価値に見合う報酬を出版社が得られるようにする持続可能なビジネスモデルを見つけることは、有害なコンテンツの拡散を食い止めるうえで、業界にとって不可欠な課題です。
この危機が収束した後、こうした戦術を他のコンテンツ分野に適用できるのか、またどのように適用できるのかは、今後明らかになるでしょう。悪意ある行為者や誤った情報を信じる利用者との闘いにおけるメディア支援に加え、官民の世界的な協力が、将来の成功の鍵となります。
ファラー・ララニはプロジェクトリード、ユライ・マイツィンは、世界のデジタルコンテンツ安全性の向上を担当する世界経済フォーラムのインターンです。同チームは、コンテンツモデレーションの未来を探っています。
