世界保健機関（WHO）は、COVID-19の流行に関する最新情報を一般に伝えるため、記者会見を開いた。4月3日（金）18時30分（CET）からライブ配信された。
ゲストとして出席した国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は、COVID-19の経済的影響は「世界経済危機よりも深刻だ」と述べた。
IMFトップは、COVID-19危機の経済的影響を和らげるため、同機関が講じている対策を紹介した。
世界各地のロックダウンにより各国経済は停止状態に陥り、ウイルスの感染拡大は抑えられているものの、経済には大きな打撃が及んでいる。
「これは類を見ない危機です」と、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、世界保健機関（WHO）のブリーフィングで述べた。ゲオルギエワ氏は、この危機は同機関が過去75年間に経験したことのないものであり、前回の世界金融危機より深刻になるだろうと指摘した。
金曜日のブリーフィングでは、WHO関係者とIMF専務理事が、現在のコロナウイルス危機による経済的影響を和らげ、保健システムと世界で最も脆弱な立場にある人々を守るために必要となる、世界的な金融対策について議論した。
保健システムを財政面から強化
テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が説明したように、十分な資金が投入された保健システムは、ウイルスと闘い、経済的影響を抑えるうえで重要だ。同氏はすべての国に、以下の対応を求めた：
1. 症例の発見、検査、接触者追跡、データ収集、広報・情報キャンペーンなど、基幹的な公衆衛生対策に十分な資金を確保する。
2. 保健システムとそのパートナーに強力な財政支援を行い、医療従事者に給与が支払われ、医療施設が必要不可欠な医療用品を購入するための安定した資金を確保できるようにする。
3. 医療を受ける際の経済的障壁を取り除く。事務局長は、複数の国が患者負担金を停止し、保険加入状況、国籍、居住資格にかかわらず、コロナウイルスの検査と治療を無料で提供していると指摘した。「こうした対策を推奨します。これは前例のない危機であり、前例のない対応が求められます」
「これは前例のない危機であり、前例のない対応が求められます。」
テドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士、WHO事務局長
世界経済を強化
新興市場国や発展途上国を含め、世界で最も脆弱な立場にある人々にも経済対策の配慮が必要だと、ゲオルギエワ氏は述べた。IMFの対応の柱は次のとおり：
1. 新興市場国や発展途上国を優先して支援する。これらの国々は、資源が乏しく、商品輸出市場が崩壊し、資本が流出し、保健システムが弱体化するなか、危機の深刻な打撃を受けている。
そのためIMFは、脆弱な国々に資源を優先的に配分する。「基礎疾患のある脆弱な人々がウイルスから最も大きな打撃を受けるのと同様に、経済危機は脆弱な経済に最も深刻な打撃を与えます。」
「人命を救うことと、人々の暮らしを守ることは一体で進めるべきです」と、ゲオルギエワ氏は付け加えた。
2. 緊急融資。ゲオルギエワ氏によると、IMFは緊急資金を動員しており、利用可能な資金を500億ドルから1,000億ドルへと倍増させた。この資金は新興市場国や発展途上国の支援にも活用できる。
過去最多となる85か国が、同時に融資を求めてIMFに接触した。「融資への需要は急増しています」と、ゲオルギエワ氏は述べた。
「私たちには1兆ドルの資金があります。この危機が経済に残す深い傷から経済を守るため、必要なだけ資金を使う決意です。」
3. IMFの最貧国加盟国の債務負担を軽減する。ゲオルギエワ氏によると、IMFは各国への緊急融資支援を動員しており、これらの加盟国が大災害抑制・救済基金を通じて債務返済義務を軽減できるよう、その能力を拡充した。また世界銀行とともに、最貧国から公的二国間債権者への債務返済を一時停止するよう求めているという。
「人類にとって最も暗い時です」と、ゲオルギエワ氏は述べた。「これは世界全体への脅威です。私たちは毅然と立ち上がり、この地球に暮らす仲間のうち、最も脆弱な人々を守らなければなりません。」
