多くの援助国と組織が、ワクチン同盟GAVIへ88億ドルの拠出を約束した。
資金拠出サミットはオンラインで開催され、英国のボリス・ジョンソン首相が共同議長を務めた。
この資金は、世界で最も貧しい国々の一部に命を救うワクチンを供給するとともに、COVID-19ワクチンの流通への道を開くものとなる。
ワクチン同盟GAVIは木曜日、国際的な援助国政府、企業、慈善財団から88億ドルを調達し、2025年までの予防接種プログラムの資金に充てると発表した。
ロンドンで開かれた資金拠出サミットで、GAVIは拠出額が74億ドルの目標を上回ったと明らかにし、「麻疹、ポリオ、ジフテリアなどの病気から、世界で最も貧しい国々の子どもたち3億人をさらに予防接種で守る」ことを目指すとした。
ワクチン同盟はまた、貧困国向けのCOVID-19ワクチンを将来購入するための「事前市場確約（AMC）」に向けて、国際的な援助国から当初目標の20億ドルに対し、5億6,700万ドルを調達したことも明らかにした。
この取り決めにより、ワクチンが開発された際に、貧困国が医療従事者や重症化リスクの高い人々に予防接種を行うのに十分なCOVID-19ワクチンの供給を確保できるほか、必要に応じて使用するための「予備のワクチン」を確保できるという。
GAVI、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）は、新型コロナウイルスによるパンデミックで重要な予防接種プログラムが中断されたことにより、1歳未満の子ども8,000万人が病気のリスクにさらされていると警告している。
サミットを主催した英国は、GAVIの中核となる88億ドルの資金拠出において最大の拠出国の一つであり、今後5年間にわたり毎年3億3,000万ポンド（4億1,600万ドル）相当の拠出を約束したとGAVIは発表した。
英国のボリス・ジョンソン首相は、英国が全面的に拠出することでGAVIを支え、「現在そしてこれから続く世代のために、人類が病気に打ち勝つこと」に貢献できると述べた。
その他の主な拠出者には、2025年までに16億ドルを拠出したビル&メリンダ・ゲイツ財団、ならびにノルウェー、ドイツ、米国の政府が含まれる。
「COVID-19パンデミックを克服するには、画期的な科学だけでなく、画期的な寛大さが世界に必要だ。今日、官民両セクターのリーダーたちがGAVIの支援に名乗りを上げていることで、まさにそれが実現しつつある」と、慈善団体ゲイツ財団の共同議長であるビル・ゲイツ氏はサミットで語った。
同氏はさらに、COVID-19ワクチンが完成した際には、AMCの資金によって世界中のすべての人々がワクチンを利用できるようになると付け加えた。
GAVIによると、政府による拠出者のうち8か国は、ワクチン同盟への初めての拠出を約束した国々である。その国々は、ブータン、ブルキナファソ、カメルーン、フィンランド、ギリシャ、ニュージーランド、ポルトガル、ウガンダである。
GAVIは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、WHO、世界銀行、UNICEFなどに支援されている官民パートナーシップであり、貧困国のワクチン費用を削減するため大量購入の手配を行っている。
