この毎日のまとめでは、新型コロナウイルスのパンデミックに関する最新ニュースやアップデートに加え、情報を把握し身を守るのに役立つヒントやツールを厳選してお届けします。
注目ニュース：シドニーでパンデミック最多の死者を記録、日本は緊急事態宣言を延長、英国元首相がアフリカ支援と不平等解消のため緊急ワクチンサミットを呼びかけ。
1. 新型コロナウイルスが世界に与えている影響
COVID-19の確認感染者数は、ジョンズ・ホプキンス大学によると2億720万人を超えました。確認された死者数は436万人を超えています。世界では47億回以上のワクチン接種回数が実施されています（Our World in Dataによる）。
オーストラリア最大の都市、シドニーは、COVID-19パンデミックで最も多くの死者が出た日を記録しました。月曜日、軍と警察が人の移動を制限するため検問を設置しました。ニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州首相は、過去24時間でシドニーでは7人がCOVID-19で死亡したと述べました。
一方、メルボルンでは、ビクトリア州のダニエル・アンドリューズ州首相が、同市は9月2日までロックダウン（都市封鎖）が続くと述べました。新たに22件のCOVID-19感染者が確認されたことを受けての発表です。同市の500万人の住民は夜間の外出禁止措置下にあります。
香港政府は、米国、スペイン、フランスを含む15の海外地域を「中リスク」から「高リスク」へ引き上げる措置を、8月20日までに実施すると発表しました。これにより、新型コロナウイルスの再流行を受け、これらの国からの国際入国者は検疫期間が延長されることになります。
日本政府は、「緊急事態宣言」の対象である東京などの地域で、緩やかなロックダウン（ソフトロックダウン）を9月中旬まで延長し、ほかの複数の地域も加える予定だと、産経新聞が月曜日に報じました。現在の緊急事態宣言は8月31日に期限切れとなる予定でしたが、新規感染者数の増加が続き、延長を求める声が上がっていました。
韓国警察は数百台のバスを動員し、日曜日、ソウルでの毎年恒例の政治集会を阻止するため数十か所の検問所を設置しました。同国では、先週初めて1日の新規感染者数が2,200人を超えるなど、第4波の感染拡大と向き合っています。
イランは1週間のロックダウンと道路移動の禁止を実施する予定で、中東で最も深刻な被害を受けている同国で第5波のCOVID-19感染拡大が起きていると、国営テレビが土曜日に報じました。本日より、感染力の強いデルタ株の拡大を抑制するため、全国的なロックダウンの下で8月21日まで、不要不急の事業所と事務所は閉鎖しなければなりません。
本日より、イングランドおよび北アイルランドでCOVID-19ワクチンを2回接種した人は、陽性者と接触した場合でも10日間の隔離は不要になると、BBCが報じています。代わりに、現在は任意のPCR検査を受けることが推奨されています。
2. アフリカを支援するため緊急ワクチンサミットが必要 ― 英国元首相
米国、英国、イタリアの首脳は、国連総会の前に、ワクチンの不平等を終わらせるための緊急サミットを開催し、アフリカやその他の低所得国により多くのワクチンを送るべきだと、英国の元首相ゴードン・ブラウン氏は述べました。
2007年から2010年まで首相を務めたブラウン氏は、富裕国に対し、発展途上国の人々へのワクチン接種費用をより多く分担するよう働きかけを主導してきました。これらの国の多くでは、接種率が低く、感染者数も増加しています。
ブラウン氏は、米国のジョー・バイデン大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、そしてG20（富裕20か国）の議長を務めるイタリアのマリオ・ドラギ首相に対し、世界の首脳が国連総会に参加する9月より前にサミットを開催するよう呼びかけました。
ブラウン氏は、首脳らに対し、余剰供給を抱える富裕国によるワクチンの「締め付け」を終わらせ、アフリカやその他の低所得国を資金面と物流面で支援するよう求めました。
「各国首脳のリーダーシップによって、長期的なアフリカの製造能力を構築するための資金を確保し、今後1年間を含め、アフリカによるワクチン購入の障壁を取り除くことができます」と、ブラウン氏は月曜日に声明で述べました。
「ジョー・バイデン、ボリス・ジョンソン、そして現G20議長のマリオ・ドラギによる最高レベルでの関与が、来月の世界ワクチンサミットで実現すれば、世界の恥であるこのワクチン不平等を終わらせることができます。」
先進7か国（G7）の首脳、すなわち米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本は、6月に、2022年末までに貧しい国々へ10億回分を提供することで合意しました。
しかしブラウン氏は、そのほとんどは来年まで、接種完了者が2%未満であるアフリカには届かないだろうと述べました。
「私たちすべてが直面する最大の脅威は、ワクチン未接種の貧しい国々でCOVIDが制約なく拡散し、変異することから生じています」と、同氏は述べました。
3. 日本経済、第2四半期は予想以上に回復
日本経済は、今年の最初の3か月に落ち込んだ後、第2四半期には予想以上に回復したことがデータで示されました。これは、新型コロナウイルスのパンデミックによる当初の打撃から、消費と設備投資が回復しつつあることを示すものです。
しかし、多くのアナリストは、感染者急増を受けて再び発令された緊急事態宣言の制限が家計支出を圧迫するため、今四半期の成長は緩やかなままにとどまると予想しています。
世界第3位の経済大国は、4～6月期に年率換算で1.3%成長しました。第1四半期は3.7%減に下方修正されていました。月曜日に発表された国内総生産（GDP）速報値によると、市場の中央値予想である0.7%増を上回りました。
とはいえ、今回の回復は、米国を含む他の先進国に比べてはるかに弱く、米国は第2四半期に年率6.5%の拡大を記録しました。これは、東京がパンデミックの封じ込めに苦戦していることによる影響を浮き彫りにしています。
「感染者数の急増により経済活動へのより厳しい制限が課される可能性が高まっており、先行きに明るい材料はほとんどありません」と、第一生命経済研究所のチーフエコノミスト、ヨシヒキ・シンケ氏は述べました。
「今年上半期の日本経済は停滞しており、7～9月期にはマイナス成長に陥るリスクがあります。明確な成長の回復は年末まで待つ必要があるでしょう」と、同氏は述べました。
