COVID-19:7月9日時点で知っておくべき新型コロナウイルスの状況

Hearts painted by a team of artists from Upfest are seen in the grass at Queen Square, following the coronavirus disease (COVID-19) outbreak, in Bristol, Britain July 8, 2020. REUTERS/Rebecca Naden TPX IMAGES OF THE DAY - RC21PH9XFK8Q
Hearts painted by artists from Upfest help people socially distance in a park in Bristol, UK.Image: REUTERS/Rebecca Naden TPX IMAGES OF THE DAY - RC21PH9XFK8Q
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  • この日次まとめでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに関する最新ニュースを厳選してお届けするとともに、情報を把握し、身を守るためのヒントやツールもご紹介します。

  • 主な動き:世界の感染者数が1,200万人を超え、東京では1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新、オックスファムは飢餓危機を警告。

1. COVID-19が世界に与えている影響

ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの確認症例数は1,200万人の大台を超えました。ジョンズ・ホプキンス大学。ウイルスにより死亡した人は54万9,000人以上、回復したことが確認されている人は650万人以上に上っています。

米国の確認症例数は300万人を超えましたで、死者数は13万2,000人以上に上っています。

東京では、7月9日に224人の新規感染者が確認され、1日あたりの過去最多を記録しました。国内で1日に200人を超える感染者が確認されたのは、4月17日以来初めてです。

パンデミックにより、アフリカでは新たに4,900万人が極度の貧困に陥る可能性がありますと、アフリカ開発銀行は指摘しています。

本日より、スペインのカタルーニャ州では、公共の場でのマスク着用が義務付けられます。社会的距離を確保できる場所でも同様です。

香港では過去2日間で28人の新規感染者が確認され、保健当局はこれを第3波の感染拡大と位置付けています。

英国政府は新たな追加歳出策を発表しました。総額は380億ドルで、英国経済の回復を後押しすることを目的としています。

2. COVID-19による脳への損傷の可能性を示す証拠

科学者らは、COVID-19の長期的な神経学的影響の可能性について警鐘を鳴らしています。主に肺に影響を及ぼすこの新型コロナウイルス感染症が、脳にも影響を及ぼしうることを示す証拠が増えつつあると指摘しています。

研究チームは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究で、ウイルスに感染して神経疾患が見られた患者の症例43件を調査しました。これらの患者には、せん妄、脳卒中、脳炎、神経を損傷するギラン・バレー症候群などの神経疾患が見られました。

「この病気が発症してからまだ数か月しか経っていないため、COVID-19がどのような長期的な損傷を引き起こしうるのか、現時点では分からないかもしれません」と、本研究の共同リーダーであるロス・パターソン氏はロイターに語りました。

「神経学的影響の可能性について医師が認識しておく必要があります。早期診断は患者の転帰を改善しうるからです。」

3. オックスファム:COVID-19が世界の飢餓危機を深刻化させている

オックスファムによると、COVID-19で亡くなる人よりも毎日飢餓で亡くなる人の方が多くなる可能性があります。同団体はパンデミックの影響に関する報告書を発表しました。

世界食糧計画(WFP)の推計では、年末までに、深刻な飢餓に直面する人の数が2019年から82%増加し、2億7,000万人に達する可能性があります。

パンデミックによる社会的・経済的影響に起因する飢餓により、毎日最大1万2,000人が死亡する可能性があります。

オックスファムは、飢餓が最も深刻な10か所のホットスポットのリストを発表しました。これらは、既に飢餓危機に直面している国々であり、COVID-19による大規模な失業によって食料不安が悪化する国々です。

オックスファムが選定した10の飢餓ホットスポット。Image: オックスファム

同団体は各国政府に対し、命を救うための行動を求めています。具体的には、国連の人道支援アピールへの資金拠出、より公平で、より強靭かつ持続可能な食料システムの構築、崩壊した食料システムの改善に関する意思決定への女性の参加とリーダーシップの促進、低所得国が社会保護制度を導入できるようにするための債務免除、そして気候危機への取り組みに向けた緊急の行動などです。

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