このデイリーまとめでは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する最新ニュースを厳選してお届けするとともに、情報収集と感染予防に役立つヒントやツールもご紹介します。
主要ニュース：フランス経済が縮小、東南アジアが「社会経済危機」に直面、英国の一部地域で規制が再導入。
1. COVID-19が世界に与えている影響
新型コロナウイルス感染症の確定症例数は、世界全体で1,730万人以上に達しています（ジョンズ・ホプキンス大学医学部の集計による）。確定死亡者数は67万3,000人以上となっています。
暫定データによると、フランス経済は第2四半期に13.8%縮小しました。家計消費、企業投資、貿易はいずれも全国的なロックダウン（都市封鎖）の影響を受けました。
ソーシャルディスタンシングの実施により、インフルエンザの感染率は過去最低水準にまで低下しています。初期の数値によると。このデータは、新型コロナウイルスへの対策が他の感染症にも影響を及ぼしていることを示唆しています。
英国では北部の一部地域でロックダウンを強化しています（グレーター・マンチェスターを含む）。この措置は、感染伝播率が上昇している地域を対象としています。
フロリダ州とアリゾナ州では、いずれもCOVID-19による死亡者数が過去最多の増加を記録しました。米国の感染の中心地は、中西部へと移りつつある兆候も見られます。
ベトナムではダナンで新たに45件の新型コロナウイルス感染症の症例が報告されました－同国における一日の増加数としては最多です。
2. 東南アジアが「社会経済危機」に直面
国連は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの結果、東南アジアが「社会経済危機」の瀬戸際にあると警告しています。
昨日発表された政策提言書によれば、この危機は同地域の2億1,800万人のインフォーマル労働者の「生計を破壊する」恐れがあるとされています。これにより、数十年にわたる貧困削減の成果が危機にさらされています。
海外で働く東南アジア出身者からの送金は13%（100億ドル）減少する見込みである一方、地域経済は今年0.4%縮小すると予想されています。
政府は社会福祉給付を拡充し、保健医療支出を優先的に増やすべきだと、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）のアルミダ・サルシア・アリスジャハバナ所長は述べています。
3. 世界経済の見通しはどうなっているのでしょうか？
500人以上のエコノミストを対象とするロイターの調査によると、世界経済の見通しはより悲観的になっています。
依然として増加し続けている感染者数と、再度のロックダウンのリスクにより、今後想定される景気回復は危うくなっています。
「ウイルスがもたらす経済的現実は、まもなく世界中の企業にも影響を及ぼし始めると予想しています」と、ラボバンクのグローバル金融市場調査部門責任者であるヤン・ランブレヒツ氏は述べています。
「経済を決定的に再開させ、企業と消費者の信頼を回復させるには、ワクチンや医薬品における大きなブレークスルーが必要です。しかし、現時点では特効薬はありません。」
同調査は、今年の世界経済が4%縮小すると予想しています。これは6月時点の予測3.7%から下方修正されたものです。
