この日次ニュースまとめでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに関する最新ニュースの一部を、ヒントやツールとともにお届けし、情報収集と感染予防にお役立ていただければ幸いです。
主要ニュース：中国経済は成長に回復し、東京では過去最多の感染者数を記録し、IMF専務理事は「まだ危機を脱したわけではない」と警告しています。
1. 新型コロナウイルス感染症が世界に与えている影響
新型コロナウイルス感染症の感染者数は世界全体で1,350万人に増加しました。ジョンズ・ホプキンス大学医学部によると、新型コロナウイルスによる死者数は58万4,000人を超えています。
中国は景気後退を回避しました。国内総生産（GDP）が成長に転じたためです。第2四半期の経済成長率は3.2%で、2020年の最初の3か月は6.8%の縮小でした。景気後退と見なされるには、下降局面が1四半期を超えて継続する必要があります。
東京では7月16日に286人の感染が報告されました。過去最多の記録です。これは、日本の首都が新型コロナウイルス感染症のモニタリング基準の警戒レベルを、最も高い赤に引き上げた翌日のことです。
インドのビハール州は農村部の州ですが、7月16日にロックダウンに入りました。同国では過去24時間で600人を超える感染者が報告されていました。
オーストラリアで2番目に人口の多い州であるビクトリア州では新たに317人の感染者が記録され、過去最多となりました。7月16日の1日の感染者数としては、パンデミック発生以来最多です。
米国最大の小売業者であるウォルマートは、7月20日から、すべての顧客にマスクの着用を義務付ける予定です。
英国のストリートアーティストであるバンクシーは、新型コロナウイルスをテーマにした最新作を発表しました。ロンドン地下鉄の車内に描かれた作品「マスクをしなければ、乗れない」は、その後清掃員によって撤去されました。
2. IMF専務理事：世界経済は「まだ危機を脱していない」
国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は、新型コロナウイルス感染症の第2波が世界的に広がれば、景気回復の兆しが損なわれかねないと警告しています。
ブログ記事の中で、各国政府が講じた政策対応も高く評価しました。
「部分的な回復は2021年も続くと見込まれています。G20をはじめとする多くの国々による例外的な対応、すなわち約11兆米ドルに上る財政措置と、中央銀行による大規模な流動性供給は、世界経済の下支えとなりました。この特別な努力を過小評価すべきではありません。」
世界経済フォーラムは、新型コロナウイルス感染症から生じる新たなリスクに対処するために、どのような取り組みを行っていますか。
「しかし、私たちはまだ危機を脱してはいません。新型コロナウイルスの世界的な第2波によって、経済活動がさらに混乱する可能性があります。その他のリスクとしては、資産価格の割高感、商品価格の変動、保護主義の高まり、政情不安などが挙げられます。」
ゲオルギエワ氏は、より包摂的で強靭な回復を確実にするためには、国内政策と国際協調の両面でさらなる対策が必要だと述べました。
3. WHO、パンデミック中に子どもの予防接種率が憂慮すべき水準まで低下していると警告
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、予防接種サービスの提供と利用が妨げられており、世界保健機関（WHO）とユニセフは、命を救うワクチンを接種する子どもの数が世界中で憂慮すべき水準まで減少していると警告しています。
WHOとユニセフの新たなデータによると、こうした混乱により、 より多くの子どもや青少年に、より幅広いワクチンを届ける取り組みの進展が後退する恐れがあります。
2020年最初の4か月間の暫定データでは、ジフテリア・破傷風・百日咳に対するワクチンの3回目の接種（DTP3）を完了した子どもの数が大幅に減少していることが示されています。DTP3の接種率は、各国内および国家間の予防接種率を示す指標であり、28年間で初めて低下する可能性があります。
「ワクチンは公衆衛生の歴史において最も強力な手段の一つであり、現在、かつてないほど多くの子どもが予防接種を受けています」と、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は述べました。
「しかし、パンデミックによってこれらの成果が危険にさらされています。定期予防接種を受けられない子どもたちによって生じる、防ぐことのできた苦しみや死は、新型コロナウイルス感染症そのものよりもはるかに大きなものになりかねません。しかし、そうである必要はありません。ワクチンはパンデミック中であっても安全に提供することができます。各国に対し、これらの不可欠な命を守る予防接種プログラムを継続するよう呼びかけます。」
