この日次ダイジェストでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに関する最新のニュースやアップデートを厳選してお届けするとともに、情報を把握し、身を守るためのヒントやツールをご紹介します。
主な記事：米国は2,500万回分のワクチンを共有へ。アフリカは第3波に直面。IMFはワクチンの共有を促す。
1. 新型コロナウイルス感染症が世界に与えている影響
新型コロナウイルス感染症の確定症例数は、ジョンズ・ホプキンス大学によると世界全体で1億7,210万人を超えています。確定死亡者数は370万人以上です。また、「Our World in Data」によると、世界全体で20億2,000万回以上のワクチン接種回数が実施されています。
中国では6月3日に新型コロナウイルスワクチンが約1,870万回分接種され、国内での接種回数の累計は7億2,349万回に達しましたと、国家衛生健康委員会のデータが金曜日に示しました。
インドで最初に確認されたデルタ株は、現在英国で主流となっており、アルファ株と比べて入院リスクを高める可能性がありますと、イングランド公衆衛生局が木曜日に発表しました。
英国の最新の週次データによると、デルタ株の新規症例は5,472件報告され、同変種の確認症例の累計は1万2,431件となりました。同局は、英国で主流となった変異株はアルファ株（イングランド・ケント地方で最初に確認された変異株）を追い越したと発表しました。
日本は金曜日、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に提供しました。無償提供であり、これにより同島が現時点で受け取った接種回数は2倍以上に増加します。
米国疾病予防管理センター（CDC）は、木曜日午前時点で米国では新型コロナウイルスワクチンが297,720,928回分接種され、368,375,195回分が配布されたと発表しました。
マレーシアの保健当局は、子どもが関わる新型コロナウイルスによる死亡者や重症例の増加について懸念を示しており、全体的な感染者の急増を受けて、同国は厳格なロックダウンを余儀なくされました。
ホワイトハウスは、米国が余剰となった新型コロナウイルスワクチン2,500万回分を世界に共有する計画を発表しました。最初の出荷は木曜日にも行われる予定です。また、他国が米国製のワクチン製造用資材を入手しやすくする方針も示しました。
2. WHO：新型コロナウイルスの感染拡大のリスクにより、アフリカの医療施設が危機に直面
世界保健機関（WHO）は、医療施設が機能不全に陥るのを防ぐため、アフリカ各国が重症患者向けの集中治療能力を強化する緊急の必要性を強調しました。アフリカ大陸へのワクチンの輸送は停滞しています。
WHOによると、アフリカでは直前の2週間の症例数が、その前の2週間と比べて20％増加しました。14か国で感染状況が上昇傾向にあります。ワクチンの輸送は減速を続けており、約20のアフリカ諸国で、供給された回数の3分の2以上を既に使い切っています。COVAXファシリティは、製造業者や、ハイリスク層へのワクチン接種を既に終えた国々と協議を進めています。
「アフリカにおける第3波の脅威は現実のものであり、高まっています。優先事項は明確です。重症化や死亡のリスクが高いアフリカの人々に、一刻も早くワクチンを届けることが極めて重要です」と、WHOアフリカ地域事務局長のマチシディソ・モエティ氏は述べました。
アフリカでは、4,860万回分のワクチンを受領し、50か国で3,140万回分を接種しました。接種を少なくとも1回受けた人口の割合はおよそ2％です。一方、世界全体では24％が接種を受けています。
WHOが5月に実施した調査によると、多くのアフリカ諸国では、重症の新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な医療機器や医療従事者の数が不足していました。調査に回答した23か国の大半は、人口10万人当たりの集中治療室のベッド数が1床未満であり、感染拡大時に必要に応じて2,500％から3,000％の増加が必要とされています。
「多くのアフリカの病院や診療所は、重症患者の大幅な増加に対応できる状態にはまだ程遠い状況です。制御不能な感染拡大による最悪の影響を回避するため、病院と医療スタッフの体制をより一層強化しなければなりません」とモエティ博士は述べました。「治療は、このウイルスに対する最後の防衛線であり、突破されるわけにはいきません」
3. IMFと世界銀行、G7に余剰ワクチンの放出を求める
国際通貨基金（IMF）と世界銀行の首脳は木曜日、先進7か国（G7）に対し、余剰となっている新型コロナウイルスワクチンを、できるだけ早く途上国に放出するよう求めるとともに、製造業者に生産の拡大を要請しました。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事と世界銀行のデビッド・マルパス総裁は、G7に宛てた共同声明の中で、政府、製薬企業、ワクチン調達に関わる団体に対し、契約、資金調達、供給に関する透明性を高めるよう併せて求めました。
「ワクチンをより広く供給することは、緊急の経済的必要性であると同時に道徳的責務でもあります」と両氏は述べました。「新型コロナウイルスのパンデミックは、途上国の人々を含め、すべての人がワクチンを利用できるようになるまで終息しないでしょう」
マルパス総裁とゲオルギエワ専務理事は、金曜日と土曜日に、英国、米国、カナダ、ドイツ、イタリア、フランス、日本のG7各国の財務当局者と対面で会合を行う予定です。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが中心的な議題となる見通しです。
両機関は、米国が今月末までに世界に共有することを約束している8,000万回分のワクチンのうち、最初の2,500万回分を配布するという米国の計画を歓迎しました。
「良いスタートであり、特に導入計画を進めている国々に、さらに多くの接種回数分が提供されることを期待しています」とマルパス総裁はロイター通信に語りました。
