この日次ダイジェストでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに関する最新のニュースを取り上げるとともに、情報を把握し、身を守るためのヒントやツールもご紹介します。
主な記事：株価の足踏み、マスク着用義務化、航空貨物への懸念。
1. 新型コロナウイルス感染症が世界に与えている影響
新型コロナウイルスの確定症例数は、ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界全体で840万人を超えました。ジョンズ・ホプキンス大学。ウイルスによる死者は45万3,000人以上に上り、410万人以上が回復したことが確認されています。
メキシコの保健省は、昨日、確定症例数が過去最多の5,662人に達したと発表しました。同国の確定症例数は累計16万5,455人、死者数は1万9,747人となっています。
日本は国内の移動制限をすべて解除しました。安倍晋三首相は、「ソーシャルディスタンスを守りながら、国民の皆さんには観光旅行に出かけていただきたい。社会経済活動に積極的に取り組んでいただきたい」と述べました。
アジアおよび米国の株価は足踏み状態にあります。新たな感染者の急増が経済回復に与える影響について懸念が残っているためです。
一帯一路プロジェクトの約20％が、パンデミックにより深刻な影響を受けていると、中国外交部による調査で明らかになりました。
防護具への需要に支えられてきた航空貨物量の増加は、減少に転じつつあるとみられています。航空会社は旅客需要の落ち込みを補うために貨物輸送に依存してきたため、この減少は多くの航空会社にとって懸念材料となっています。ロイター通信が報じています。
2. 米国におけるマスク着用義務化
カリフォルニア州は、住民に対し、自宅の外にいるほぼすべての場面でマスクを着用するよう命じました。例外は、レストランでの飲食時と運動時のみです。
「端的に言えば、顔を覆わずに外出している人が多すぎます。これは、私たちがこの病気との闘いで成し遂げてきた真の進歩を危うくするものです」とゲイビン・ニューサム知事は述べました。
他の州や都市でも、住民にマスクの着用を呼びかけている、あるいは命じている例が出ています。
米国の確定症例数は210万人を超え、死者数は11万8,434人に上っています。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によるものです。
3. デジタル貿易の推進
新型コロナウイルス感染症のパンデミックはデジタル技術の導入を加速させましたが、デジタル貿易の拡大には大きな障壁が立ちはだかっています。世界経済フォーラムのデジタル貿易部門責任者であるジヤン・ファン氏と、同フォーラムのデジタル貿易フェローであるマイク・ギャラハー氏が執筆しています。
各国は、プライバシー、データの所有権、セキュリティに対する懸念から、デジタル保護主義に傾いています。しかし著者らは、保護主義に頼らずともこれらの課題を克服することは可能だと述べています。
今後必要となる取り組みは5つです。将来を見据えた貿易協定の推進、相互運用性の向上、貿易文書のデジタル化、デジタル格差の是正、そして全ての人のための信頼できる技術の構築です。
