この毎日のまとめでは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する最新ニュースを選りすぐってお届けするとともに、情報を把握し、身を守るためのヒントやツールもご紹介します。
世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの流行に対して何をしているのでしょうか？
1. 新型コロナウイルス感染症が世界に与えている影響
確認された新型コロナウイルスの感染者数は、世界全体で610万人を超えたと、ジョンズ・ホプキンス大学が発表しています。ウイルスによる死者は37万2,000人以上、回復者は260万人以上に上っています。
何マイルも続く無料食料の列がジュネーブで見られ、未登録労働者や低賃金労働者への影響が浮き彫りになっています。
科学者らは、ロックダウンの緩和に伴うイングランドでの経済活動再開措置に警鐘を鳴らしています。
スペインは新規感染率が最も低い水準を報告しており、これは3か月ぶりのことです。
ニューヨーク市の感染者数は20万人を超えています。
経済指標は、アジアの工場にとって厳しい状況を示しています。
2. 教皇：経済よりも人々が重要
数か月ぶりに、フランシスコ教皇が一般の人々に向けて語りかけ、各国が経済活動を再開する際に優先すべき事項について強調しました。
「経済を助けるために（お金を）貯めるのではなく、人々を癒やすことが（重要です）。人々を癒やすことこそ、経済よりも大切なのです」と、フランシスコ教皇は述べました。
3. 英国がロックダウンを緩和、だが時期尚早ではないか？
イングランドの学校は、10週間前に閉鎖されて以来初めて月曜日に再開されましたが、大臣らが急ぎすぎているとの懸念から、多くの保護者は子どもを家に留めておく予定です。
英国はCOVID-19による死亡率が世界で最も高い国の一つであり、多くの人々が時期尚早ではないかと懸念しています。政府に助言する科学者の中には、感染の第二波につながりかねないと警告している者もいます。
4. 誤情報の打ち消しは誤った信念を強めることがある
COVID-19に関する誤情報の打ち消し（ミスバスティング）は、馴染みがあることで誤った信念が強まる可能性があるため、効果が限定的だったのかもしれません。これは、The Conversationに掲載された記事によるものです。研究によれば、「神話と事実（myth vs fact）」形式の記事を読んだ人は、読んだ直後には何が正しく何が誤りかを記憶しています。しかし数日後には、誤った考えを真実として受け入れてしまうことがあるとされています。
5. 有給病気休暇は新型コロナウイルス感染症の抑制に役立つか？
ある研究では、保健経済学者らが、有給病気休暇がコロナウイルスなどの感染症の拡大を抑えるのに役立つ可能性があると明らかにしています。この研究は、2005年から2018年の間に米国の州政府および地方政府が制定した義務化措置を分析しました。研究者らは、こうした措置がある場合、労働者は病気の際に自宅にとどまる可能性が高くなり、病気の蔓延防止につながることを明らかにしました。従来、有給病気休暇を提供していない業界で働くことの多い女性や少数派の人々は、特にその恩恵を受けるとされています。
COVID-19を受けて、世界各地でウイルスの拡散を防ぐための政策が数多く導入されました。その中には、米国の「家族優先コロナウイルス対応法（Families First Coronavirus Response Act）」のような政策も含まれます。4月1日に施行された、中小企業を対象としたこの政策は、従業員に有給病気休暇を提供する、議会で初めて可決された法案でした。研究者らは、こうした法律が、特に事業活動が再開される中で、ウイルスの封じ込めに不可欠になると述べています。
