この日次まとめでは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミックに関する最新ニュースを厳選してお届けするとともに、情報を得て身を守るためのヒントやツールをご紹介します。
今日の主なニュース：有力なワクチン研究者が質問に回答、インドが全労働者に新型コロナウイルス接触追跡アプリの利用を義務付け、ニューヨーク州知事が警告。
世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの流行にどう取り組んでいるのか？
1. COVID-19が世界に及ぼしている影響
ジョンズ・ホプキンス大学の最新データによると、世界の新型コロナウイルス感染確認者数は345万人に達しました。ジョンズ・ホプキンス大学。このウイルスによる死者は確認されているだけで24万3,000人を超えています。100万人以上が回復しました。
ドイツでは、先月ロックダウンが始まって以来初めて、教会で日曜礼拝が行われています。ポルトガルでは6週間にわたる非常事態宣言が終了しましたが、公共交通機関ではマスクの着用が義務付けられています。スペインは3月18日以来最少となる1日当たりの死者数（164人）を報告。ロシアではCOVID-19の新規感染確認者数が過去最多（本日は1万633人、累計13万4,686人）となりました。
2019年のダボス年次総会で世界的なパンデミックのリスクについて警鐘を鳴らした後、ロビン・シャトック教授に改めて話を聞き、COVID-19ワクチン開発の取り組みについて見解を伺いました。
シャトック教授は、コロナウイルスワクチンの開発を加速させるために取り組むインペリアル・カレッジ・ロンドンのチームを率いています。同チームは6月に臨床試験を開始することを目指しています。
チームの取り組みの進捗状況と、これまでの世界的な対応についての考えを尋ねると、シャトック氏は次のように語りました。
「実際に経験することになったこの時期は、興味深いものでした。ダボスで発表したとき、私たちはこうしたことが起こると言っていましたが、これほど早く起きるとは、あるいはそれがコロナウイルスによるものだとは考えていませんでした。
「世界的な対応について言えば、さまざまなワクチンが開発されているのは朗報です。私の記憶では、前回の集計で90種類を超えていました。ある程度の連携はありますが、各グループはそれぞれ独自の手法や技術で独立して取り組んでいます。これは必ずしも悪いことではありません。ワクチン開発には非常に大きなリスクが伴うため、リスクが分散されるからです。いくつかのグループが有効なワクチンを実現することは、かなり明らかだと思います。
「私たちの方法では、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質の遺伝暗号だけに注目し、それをワクチンとして使います。ワクチンを体内に注射すると、筋肉細胞がスパイクタンパク質の複製を作り、自然にそれを『増幅』します。免疫系はそのタンパク質を脅威として検知します。こうして、再びスパイクタンパク質に遭遇した際にそれを認識し、SARS-CoV-2から身を守れるよう、体の免疫系を訓練します。」
3. インド、全労働者に新型コロナウイルス接触追跡アプリの利用を義務付け
インドは、新型コロナウイルスの影響が比較的小さい地区でロックダウン措置の一部緩和を始めるのに伴い、公的部門と民間部門の全従業員に対し、政府が支援する接触追跡アプリの使用と、職場でのソーシャルディスタンスの維持を義務付けました。
ナレンドラ・モディ首相の政府は、月曜日から全国的な制限措置をさらに2週間延長する一方、リスクの低い地域では「大幅な緩和」を認めると発表しました。
Aarogya Setu（健康の架け橋）アプリは、BluetoothとGPSを利用し、後にCOVID-19陽性と判定された人と接触した可能性のある利用者に通知するシステムで、先月公開されました。
4月下旬、インドの技術省はロイターに対し、このアプリは当局が感染のホットスポットを特定し、保健対策をより的確に実施するのに役立つと説明しました。また、情報は「必要な医療介入の実施にのみ」使用されると付け加えました。
技術省によると、スマートフォン利用者が約5億人いる同国で、このアプリはこれまでに約8,300万回ダウンロードされています。
アプリの利用義務化をめぐっては、プライバシー擁護派から懸念の声が上がっています。データがどのように利用されるのか不明であり、インドにはアプリを規制するプライバシー法がないと指摘しています。
パンデミックが始まり、世界各地でロックダウン措置が導入されて以来、国内線・国際線の需要が急落し、COVID-19は世界の航空業界に大きな打撃を与えています。
航空会社の株価下落が避けられないなか、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる巨大持株会社バークシャー・ハサウェイは、4月に米国の大手航空会社4社すべての保有株を売却したと発表しました。
バフェット氏は今週末の同社年次総会で、航空業界にとって「世界は変わった」と述べました。
米国の航空会社は数十万便を減便し、数千機の航空機を駐機させています。米国内の旅行需要は約95％減少しました。
「航空事業については、その決断をしました。かなりの損失を出しながらも、基本的には事業から資金を引き揚げました」とバフェット氏は述べました。「将来、資金を食いつぶすことになると考える会社には資金を出しません。」
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、州の再開を求める声を時期尚早だとして退けました。仕事を失い苦境にある人々のことは理解しているものの、新型コロナウイルスについてさらに理解を深める必要があると述べました。
米国のおよそ半数の州の知事が今週末に経済活動を部分的に再開するなか、クオモ氏は、感染拡大を抑える制限を緩和する前に、同州でパンデミックがどのような影響を及ぼしているのか、より多くの情報が必要だと述べました。同州はこの疾病による被害が最も深刻です。
「前例のない状況にあっても、無謀に進んでよいということにはなりません」と同氏は述べました。「感情でも、政治でも、人々の考えや気持ちでもなく、事実として分かっていることに基づいて行動を決めるために、情報を活用してください。」
