新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と関連が疑われる希少な症候群により、ニューヨークで子ども3人が死亡

A woman sits with a protective face mask on an empty bus as the coronavirus disease (COVID-19) continues, in the Queens borough of New York, U.S., May 10, 2020. REUTERS/Shannon Stapleton - RC21MG93PN59
New York and New Jersey, have remained a the centre of America's coronavirus outbreak since it started.Image: REUTERS/Shannon Stapleton
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  • ニューヨークでは、COVID-19との関連があるとみられる炎症性症候群により子ども3人が死亡した。

  • この症候群は、中毒性ショックや川崎病と類似した症状を示し、血管の炎症や心臓への致命的な損傷を引き起こすおそれがある。

  • この症候群とCOVID-19との関連は完全には解明されていないが、死亡例が広範な傾向を示しているのではないかと懸念する声も多い。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、新型コロナウイルスとの関連が疑われる希少な炎症性症候群により、ニューヨークで子ども3人が死亡したと発表した。幼い子どもにとってパンデミックのリスクが高まる可能性を示す動きだ。

クオモ知事と隣接するニュージャージー州のフィル・マーフィー知事も5月9日、パンデミックが精神保健に及ぼす影響が拡大していることについて言及した。知事らは、雇用喪失の拡大と、日常生活の制限を緩和することに伴う健康リスクを比較検討しており、精神保健も重要な懸案事項となっている。

米国50州のほぼすべてが今週末までに都市封鎖措置の緩和に向けた対応を取る見通しだ。その中にはアリゾナ州やミシシッピ州も含まれ、両州では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が増加しており、新たな感染拡大の波が来るリスクが指摘されている。

クオモ知事は毎日の記者会見で、中毒性ショックや川崎病と類似した症状を示す症候群について懸念が高まっていると述べた。同知事によれば、この症候群では血管の炎症や心臓への致命的な損傷が起こるおそれもあるという。

同知事は、5月8日に公表された5歳児を含む子ども3人が、こうした症状で死亡したと述べた。いずれもCOVID-19の陽性反応またはそれに関連する抗体が検出されており、両者の関連は依然として完全には解明されていないことを示唆している。

新型コロナウイルス危機への各州の対応について全国的に主要な発言者となっているクオモ知事は、州の保健当局が類似の症例73件を調査していると述べた。これらの症例は、子どもは新型コロナウイルスにほとんど感染しないという従来の想定を揺るがすものとなっている。

「その事実について、もはやそれほど確信は持てない。幼児や小学生の子どもが、川崎病や中毒性ショック様症候群に似た症状を示している」とクオモ知事は述べた。「これが数週間前から続いていた可能性は十分にあり、COVID-19に関連するものとして診断されていなかったのだろう」

クオモ知事によれば、州の保健当局はニューヨーク・ゲノムセンターおよびロックフェラー大学と連携し、この症候群に遺伝的な要因があるかどうかを調べている。また、米連邦疾病対策センター(CDC)からは、症例の特定と治療に関する全国的な基準を策定するよう要請を受けているという。

この症候群は、中毒性ショックや川崎病と症状が類似している。川崎病では発熱、皮膚の発疹、リンパ節の腫れがみられ、重症例では心臓の動脈に炎症が起こることもある。この症候群の症例のすべてで新型コロナウイルスの陽性反応が出ているわけではないため、新型コロナウイルスとの関連があるかどうかは、科学者らが依然として確認を進めている。

別の記者会見で、ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は、4歳児の死亡はこの症候群とは関係がないと述べた。「これは、この神の恵みを受けた小さな子どもに関する非常に特殊な事例であり、これ以上の言及は控えたい」

「有毒な組み合わせ」

ニューヨーク州とニュージャージー州は、米国におけるパンデミックの震源地となっている。ロイター通信の集計によれば、両州は米国のCOVID-19死亡者77,737人のうち約半数を占めており、両州では現在も全米で最も厳格な都市封鎖措置が続いている。

両州はまた、経済的被害の中心地でもある。金曜日に公表された政府データによれば、米国の失業率は先月14.7%に上昇し、2月の3.5%から急増した。これは、第二次世界大戦後の記録である1982年11月の10.8%を大きく上回る水準である。

クオモ知事は、都市封鎖による経済的ストレスや孤立と関連して、州内で精神保健の問題、薬物乱用、家庭内暴力に関する報告が増加していると述べた。

金曜日には、Well Being Trustとアメリカ家庭医学会が発表した調査により、この危機に起因する「絶望死」(自殺、薬物、その他の要因による死亡)によって、さらに75,000人が死亡するおそれがあると推定された。

マーフィー知事もこうした懸念に同調した。

「健康危機の解決策は、人々を孤立させ続けることだ」とマーフィー知事は記者会見で述べた。「そこに失業が加わり、小規模事業者も打撃を受けている。まさに有毒な組み合わせだ」

クオモ知事は、金曜日にニューヨーク州でCOVID-19により226人が死亡したと述べた。前日の216人から増加したものの、2週間前の水準の半分にも満たない。同知事はまた、入院者数と挿管者数が引き続き減少傾向にあると述べ、州がウイルスをある程度抑制できつつあることをさらに裏付けるものだとした。

マーフィー知事は、過去24時間でニュージャージー州では新たに166人がCOVID-19により死亡し、死者総数は9,116人に達したと述べた。また、感染者総数は1,759人増加して137,085人となった。

明るい材料として、マーフィー知事は、COVID-19による入院者数が引き続き減少していると述べた。過去24時間に退院した422人は、新たに入院した364人を上回った。

しかしマーフィー知事は、油断を戒め、住民は引き続きソーシャルディスタンシングを徹底すべきだと述べた。

「我々はまだ危機を脱してはいない。そのことを忘れないでほしい」と同知事は述べた。

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