この日次まとめでは、COVID-19のパンデミックに関する最新ニュースや情報を厳選してお届けします。また、最新情報を把握し、安全を守るためのヒントやツールもご紹介します。
主なニュース：ユーロ圏は二番底の景気後退に、エコノミスト調査で判明；環境配慮型の景気刺激策への支出が徐々に増加；メルボルンで急きょロックダウン。
1. COVID-19が世界に及ぼす影響
ジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リソースセンターによると、世界のCOVID-19感染確認者数は現在、1億770万人を超えています。ジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リソースセンター確認された死亡者数は236万人を超えています。
オーストラリアのメルボルンでは、5日間の緊急ロックダウンが実施されます。隔離ホテルに関連する感染者集団が確認されたためです。ロックダウンにより、全豪オープンテニス大会は観客の入場を禁止します。
アンゲラ・メルケル首相は、COVID-19対策のロックダウンが少なくとも3月7日まで延長されたことを受け、ドイツ国民に辛抱強く待つよう呼びかけました。チェコ共和国やオーストリアのチロル地方からドイツに入国しようとする人々への規制強化も発表されました。ポルトガルは全国的なロックダウンを3月1日まで延長しました。
メキシコ中央銀行は政策金利を引き下げ、経済見通しとパンデミック対策に向けた世界的な取り組みをめぐる不確実性を浮き彫りにしました。
英国民の40％超が経済的に苦境に陥るか、健康状態が良くないと、金融行為規制機構（FCA）は昨日発表しました。COVID-19のパンデミックを背景に、昨年から大幅に増加しています。
ヨーロッパ最高齢者であるフランス人修道女、シスター・アンドレは、1月にCOVID-19の検査で陽性となった後、昨日117歳の誕生日を祝いました。1904年生まれの彼女は、弟の命を奪ったスペイン風邪も経験しています。
2. ユーロ圏、二番底の景気後退に
ロイターがエコノミストを対象に実施した調査によると、ユーロ圏は二番底の景気後退に陥っています。続くCOVID-19規制によって、すでに弱かった景気見通しがさらに悪化しました。
「ロックダウンが年明けまで延長され、ユーロ圏はまさに夜明け前が最も暗い状況にあるように感じます。第1四半期にGDPが再び縮小するのはほぼ確実で、今や問題は縮小幅です」と、INGのシニアエコノミスト、マルセル・クロク氏は述べました。
同様の調査では米国の方が楽観的な見方が多く、専門家は米国経済が1年以内にCOVID-19流行前の水準に戻ると予測しました。バイデン大統領が提案した1兆9,000億ドルの景気刺激策が、こうした信頼感を支えました。
一方、英国では、調査によると二番底の景気後退をかろうじて回避する見通しですが、経済がパンデミック前の水準に戻るまでには2年かかる可能性があります。
3. グリーン景気刺激策への世界の支出は緩やかに増加
パンデミック後の大規模な景気刺激策の多くは、気候変動対策や生物多様性の損失防止に向けた取り組みを支援できていません。しかし、新たな調査によると、環境配慮型の支出額は緩やかに増加しています。
「より環境に配慮した景気刺激策に向けた機運が高まっていますが、道のりはまだ長い」と、Vivid Economicsのエコノミストで、報告書『Greenness of Stimulus Index』の共同執筆者であるジェフリー・バイアー氏はロイターに語りました。
パンデミック発生以降、世界で発表された14兆9,000億ドルのうち、これまでに1兆8,000億ドルが、エネルギー、運輸、産業、農業、廃棄物など、汚染をもたらす部門の影響を緩和するために使われています。
しかし、米国、カナダ、中国などで再生可能エネルギーや植林といった環境配慮型部門を支援する動きが見られ、変化の兆しがうかがえると、調査は指摘しています。
