続くCOVID-19パンデミックにより、ラテンアメリカは大規模な経済危機に直面している。
各国政府は危機に対応するため、さまざまな政策を打ち出してきた。
しかし政策立案者は、経済の非公式性など、いくつもの課題に直面している。
現在までに、ラテンアメリカとカリブ海地域では約3,000人がCOVID-19ウイルスで死亡した。パンデミックが地域全体に広がり続けるなか、各国は1950年代に国民経済計算統計の作成が始まって以来、最悪の景気後退に直面している。厳しい対外環境に、パンデミック封じ込めに欠かせない対策が重なり、ラテンアメリカ全域で経済活動が急激に落ち込んだ。2020年の成長率は5.2％のマイナスとなる見通しだ。
2020年に劇的な縮小が見込まれ、各国がパンデミックの封じ込めと経済支援の政策を実施するなか、前回のブログでも強調したように、2021年には急速な回復が期待できる。しかし、この急回復シナリオのもとでも、地域は2015～25年に再び「失われた10年」を迎える恐れがある。
ラテンアメリカ全域で異例の供給・需要ショック、保健危機、高い資金調達コストが重なるなか、この危機が人々と経済にもたらす損失を軽減するために必要な対策は非常に困難であり、前例のないアプローチが求められる。
各国政府の危機対応
対応の速さには差があるものの、現在までに地域の大半の国が、社会的距離の確保や不要不急の活動の制限など、ウイルスの拡大を抑えるための重要な公衆衛生対策を講じている。また、検査、病床、人工呼吸器その他の機器を含む医療に充てる財政資源も増やした。多くの国がパンデミックの最悪の事態に備えられていないことから、これは最優先課題である。
経済政策では、各国の対応はさまざまだ。脆弱な世帯への直接給付（既存制度の拡充を含む）、受給要件の緩和と失業保険制度の拡充、雇用補助金、一時的な減税や納税猶予、信用保証などが活用されている。
ブラジル、チリ、ペルーは大規模な支援策を発表しており、他の国々もこれに続くか、既存の対策を強化すると見込まれる。市場スプレッドに反映される信用力が比較的高い国々は、概してパンデミックへの対応をより積極的に進めている。
地域の中央銀行は政策金利を引き下げ、流動性を支え、国内金融市場の混乱を抑える措置を講じている。十分な流動性を確保するため、一部の中央銀行は流動性供給オペレーションの規模を拡大し、ノンバンク金融仲介機関の参加や、信用格付けの高い民間部門の証券の利用を認める場合もある。ブラジル、チリ、メキシコ、ペルーの複数の中央銀行は、市場の混乱に対処するため、外国為替市場などの金融市場にも介入した。
さらに銀行監督当局は、不確実性が高く景気後退が進む環境下で、信用供与を継続しやすくするため、さまざまな措置を講じている。規制を緩和し、準備率や貸倒引当金を引き下げたほか、既存融資の借り換えや再編を促すため、景気変動抑制的な資本バッファーの取り崩しを一時的に認めた。ブラジルとコロンビアの公的銀行は、中小企業やロックダウンの影響が特に大きい業種の企業に融資を拡大した。またブラジル、チリ、ペルーなどは、影響を受けた企業が信用を維持し、融資を受けられるよう、融資保証を提供している。
実施上の課題
私たちは前例のない状況にあり、政策対応もなお変化している。政策立案者は、実施にあたって大きな課題に直面している。例えば、広範な社会扶助制度がまだ整っておらず、非公式経済が広く見られる国では、政府が従来型の給付を通じて脆弱な世帯に支援を届けられない可能性がある。さらに、小規模企業や非公式部門の事業者には支援が届きにくい。地域で非公式経済の比重が高いことを踏まえ、各国はあらゆる登録簿や手段を活用し、小規模企業や非公式部門の労働者・企業に支援を届けるべきだ。
さらにパンデミック、景気後退、必要な政策対応によって財政赤字と債務が大幅に増加するため、各国は優先度の低い支出を削減し、支出の効率を高めて、予算に財政余地を確保する必要がある。
危機対応策が恒久的なものと受け止められて定着し、ゆがみを生むことがないよう、各国は配慮する必要がある。特定業種への的を絞った支援については、とりわけ注意が必要だ。許容される赤字額や政府支出額を定める財政ルールがある複数の国は、政府支出と赤字の異例の増加を認めるため、適切にも適用除外条項を発動した（ブラジル、チリ、ペルーなど）。ただし政策立案者は、中期的にこれらのルールの遵守に戻る明確な道筋を示すべきだ。
こうした取り組みの財源となる、切実に必要な追加収入を確保するため、世界価格が低い時期に石油製品への課税を増やすことは、最終消費者向けの国内価格を押し上げない限り、適切となり得る。また、必要なことと実行可能なことの間にある緊張関係も、政策措置によって変えられる。経済が軌道に戻った際の是正を保証するよう、税制、歳出、財政の枠組みを変更し、持続可能な財政政策への信頼性あるコミットメントを示せる国は、危機の影響に対処するため、現在の大きな財政余地を生み出すことができる。
金融政策の措置
政策金利のさらなる引き下げや流動性支援の余地がある。大きな需給ギャップと、先進国で金利が長期にわたり低水準にとどまる見通しから、地域の一部の中央銀行は追加利下げが可能と考えられる。一方、大規模な資本流出がさらなる金融緩和の制約となる可能性がある。
深刻な景気後退下では、商業銀行がリスクの高い業種への融資をためらう可能性がある。そのため、開発銀行や、この目的のために設立された特別目的事業体を通じて、政府が直接融資するか、明示的な保証を提供すれば、信用リスクを軽減できる。
債務者に延滞融資と分類するまでの猶予を与え、それに伴う高額な引当金の計上を延期するなど、規制上の柔軟性を慎重かつ一時的に活用する措置は、一部の国で借り換えを円滑にするために適用されている。
IMFができる支援
地域の複数の国は、多額の対外資金需要を賄うのに十分な資金を自力で確保できない。これまでに緊急融資をIMFに要請した約100か国のうち、16か国はラテンアメリカとカリブ海地域の国々だ。さらに、ホンジュラスなど、他の中南米・カリブ海諸国も、新規プログラムや既存プログラムの拡充を要請している。
これは前例のない危機であり、IMFは積極的に関与し、全面的に取り組んでいる。複数の手段を通じて、加盟国がこの資金不足を補えるよう支援する。その手段には、1兆ドルのバランスシートを活用すること、融資制度の承認を迅速化すること、既存制度の上限を引き上げること、そして改定された大災害抑制・救済信託のもとで、パンデミックの影響を受けた最貧国・最脆弱国の加盟国に債務救済を提供することが含まれる。緊急融資制度に加え、IMFはスタンドバイや拡大信用供与制度など、より伝統的な取り決めや、柔軟な信用枠・予防的信用枠などの偶発的信用枠も提供する用意がある。
専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワが述べたように、命を救うことと生計を守ることは一体で進めなければならない。一方を他方なしに実現することはできない。IMFは、保健危機に力強く対応するとともに、経済の力を守ることにも取り組んでいる。
