この日次ニュースまとめでは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する最新のニュースや最新情報を厳選してお届けするとともに、情報を把握し身を守るためのヒントやツールもご紹介します。
主要ニュース：英国政府が新型コロナ規制の大半を撤廃へ、北京は冬季五輪を前に警戒を強化、ワクチン団体GAVIは世界的な供給に50億ドル超が必要と発表。
1. 新型コロナウイルス感染症が世界に与えている影響
新型コロナウイルス感染症の確定症例数は、ジョンズ・ホプキンス大学によると世界で3億3,800万人を超えました。確定死亡者数は556万人を超えています。世界では97億9,000万回以上のワクチン接種回数が実施されたと、Our World in Dataは報告しています。
英国のボリス・ジョンソン首相は、新型コロナ対策の終了を発表しました。これは、イングランドでオミクロン株の急速な拡大を抑えるために導入された措置であり、感染者数がピークを迎えた後、同国はウイルスと共存する方針へと移行しつつあります。
中国の首都・北京は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるための取り組みを強化しました。コールドチェーン関連企業に対する検査の実施を命じるとともに、住民に不要な集まりを控えるよう呼びかけています。同市では、冬季五輪の数週間前に市内での感染者数が増加したと報告されています。
香港では、中等学校での対面授業を月曜日から、まもなく迎える旧正月の後まで停止すると当局が発表しました。複数の学校で新型コロナウイルスの感染者数が増加していることが理由です。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は木曜日、オミクロン株の市中感染が確認された場合には国内全体で規制を強化すると述べましたが、ロックダウンは否定しました。ニュージーランドは、厳格な水際対策と地理的な優位性により、市中におけるオミクロン株の感染を免れてきました。もっとも、国境の隔離施設では多くの感染者が報告されています。
南北アメリカ大陸で新型コロナウイルス感染症の感染者数が新たなピークに達していますと、汎米保健機構（PAHO）が水曜日に発表しました。直近1週間の新規感染者数は720万人、新型コロナ関連の死亡者数は1万5,000人を超えています。
新型コロナウイルス感染症に感染しているポルトガルの有権者は、投票のために自宅を離れることが認められますと政府が水曜日に発表しました。1月30日に行われる解散総選挙に関するものです。この発表は、ポルトガルで1日の新規感染者数が過去最多の4万3,729人に達したと報告された翌日に行われました。同国では人口1,000万人のほぼ90％が接種を完了しています。
オランダの美術館やコンサートホールは水曜日、閉鎖の継続に抗議するため、一時的に開館しました。新型コロナのロックダウン下にあるこれらの施設では、オランダ絵画の巨匠の作品の前でヨガのセッションを提供したり、生演奏の交響楽団の演奏に合わせて散髪を行ったりしました。
2. ワクチン団体GAVIは、供給を確保するためにさらに52億ドルが必要だと発表
ワクチン連携組織GAVIの議長であるホセ・マヌエル・バローゾ氏は水曜日、ワクチンを大規模に供給し続けるために追加で52億ドルが必要だと述べました。
ニュースブリーフィングでバローゾ氏は、世界では30億人以上がまだ初回接種を受けていないため、COVAX（ワクチン世界共同調達・分配の枠組み）を通じたワクチン供給のペースを維持し続けることが極めて重要だと語りました。
GAVIのセス・バークレーCEOは、今後3か月以内に資金を調達し、少なくとも6億回分の追加ワクチンを確保するパンデミック対策用のプールを設立すること、各国の供給体制を強化すること、注射器や輸送に関する付帯費用を賄うことが必要だと述べました。
「この目標を達成できれば、来年だけでも最大125万人の死亡を防げると考えています。」
先週、COVAXは新型コロナワクチン10億回分の供給という節目に到達しました。同じイベントで、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、COVAXの供給能力を拡大することが、貧困国の人口の70％に2022年半ばまでにワクチンを接種するという国連機関の目標の達成に不可欠だと述べました。
3. 米国、無料のN95マスク4億枚を配布へ
米国政府は、非外科用の「N95」マスク4億枚を無料で提供する方針ですと、ホワイトハウス高官が述べました。バイデン政権は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの抑制に取り組んでいます。来週から一般国民に提供される予定です。
密着性の高いN95マスクは、空気中の粒子状物質を少なくとも95％ろ過できることからこの名称で呼ばれています。今週、薬局や地域の保健センターへ出荷され、来週後半から受け取りが可能になると同高官は述べました。
ホワイトハウスによると、米国政府はワクチン接種に用いた「連邦小売薬局プログラム」を活用するほか、新型コロナの感染と死亡で大きな打撃を受けた少数派集団にサービスを提供する連邦政府出資の医療機関も活用しているとのことです。
